円安が進めば、金融資産が目減りすると批判する

長期的な視点、全体的な視点が欠落する

相変わらずのマスゴミ

太陽光発電パネルセット無料貸出制度で日本が元気になる

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/275.html#c1

９月には銀行保有株の買い入れという奇策を打ち出すが、政策委員の発言からは中央銀行として未踏の領域に突き進むことへの戸惑いも見て取れる。

１０月３０日の会合では、当時の小泉純一郎政権が、竹中平蔵金融相の下で不良債権処理の加速に舵を切る中、実体経済への悪影響回避と政府との政策連携を狙い、当座預金残高目標の引き上げと国債買い入れオペの増額という追加金融緩和に踏み切る。

＜植田委員、中銀の株式購入「ありえないことではない」＞

株価下落が金融システムに悪影響を及ぼすルートを遮断するため日銀が銀行保有の株を買い取る政策を決めたのは、金融政策決定会合ではなく普段は日銀の業務や人事などの事務的な問題を話し合う通常会合。しかし同日に開かれた９月１７─１８日の金融政策決定会合でも、日銀による株保有を巡り活発な議論がなされている。

日銀は「これまで株式市場に直接出ていく、民間の株式と関わりを持つということを極力避けるということを基本に考えてきた」（山口泰副総裁）が、「株価の下落は、金融市場への影響など様々なルートを通じて、経済に影響を及ぼすリスクがある」（速水優総裁）として詰めの議論が行われている。

「中央銀行は株を買うということが絶対ありえないことではない。ファンダメンタルズで決まるような株価水準をかなり大幅に下回っているという状況下であれば考慮しても良い」（植田和男審議委員）とあくまで異例の措置との説明が見られる。

＜株価維持なら市場全体買い上げ必要＞

また、「何でもいいから株価を上げて景気を良くしてほしいという理由で株を買うと、ある種のバブルを積極的に株式市場に作っていき、どこかで破裂してしまう」（植田委員）「市場全体を買い上げてしまうというくらいでないと、株価維持あるいは積極的なつり上げという意味でのフィージビリティー（実現性）はない」（山口副総裁）、「中央銀行がどれくらいの価格変動リスクあるいは信用リスクを引き受けることができるのかという問題がある」（同氏）──など副作用をめぐる発言も多い。

日銀は２０１０年以降資産買い入れ基金でＥＴＦやＲＥＩＴ（不動産投資信託）を買い入れており、現在も安倍自民政権下、強力な金融緩和を進めざるを得ない状況だが、中央銀行がリスクを引き受ける限界についての議論は現在にそのまま通じる点も少なくない。

＜不良債権処理の加速、実体経済への影響を警戒＞

その後、小泉純一郎首相は不良債権処理の加速を進める。９月３０日の内閣改造で大胆な不良債権処理を主張する竹中平蔵経済財政担当相に金融担当相を兼務させ、１０月３０日に０４年度の主要行の不良債権半減をめざした「金融再生プログラム」を打ち出す。

竹中氏が日銀との政策協定（アコード）の必要性を訴える中、日銀は同日の会合で「金融再生プログラム」の公表に先駆けて金融緩和に動く。日銀執行部は、政府の不良債権処理の加速方針を受けた銀行株を中心とした株安の進行で、短期金融市場にも不安定な動きが出始めていることを報告。この時点で全容が明らかになっていなかった政府の不良債権処理プランの影響についても、信用収縮に伴う貸出の減少が起こるとの見通しを説明する。

委員らは不良債権の処理は避けて通れないと認識しながらも、経済・市場へのインパクトを警戒する。「金融機関の貸出姿勢などに不連続的な変化が生じるリスクがある」（藤原作弥副総裁）、「銀行の資本制約からくる融資態度の変化は無視できない」（中原眞審議委員）、「若干のデフレ圧力、場合によってはもう少し強いものが懸念される」（植田委員）などの指摘が相次ぐ。

こうした議論を踏まえ、「政府のデフレ対策との相乗効果」（春英彦審議委員）、「政府との連携」（山口副総裁）なども念頭に、当座預金残高目標をそれまでの１０─１５兆円程度から、１５─２０兆円程度へ引き上げる追加金融緩和が全員一致で決定される。同時に国債買い入れオペの月１兆円から、１兆２０００億円への増額も決まり、不良債権処理に伴うデフレ圧力の緩和と政府との連携に動いた。

＝＝＝２００２年下半期の日銀をめぐる主な出来事

７月

・２１日　米通信大手ワールドコム会社更生法申請

９月

・６日　日経平均株価が８９９５円。バブル崩壊後の最安値。

・１７日　日朝首脳会談

・１８日　日銀、銀行保有株買い入れ公表

１０月

・７日　ペイオフ全面解禁２年延期決定

・３０日　当座預金残高目標増額（１０兆─１５兆円→１５兆─２０兆円）、長期国債買い切りオペ（月１兆円→１兆２０００億円）

＝＝＝金融政策決定会合メンバー：

速水優総裁：日銀入行、理事などを経て、日商岩井取締役会長。経済同友会代表幹事を

務めた後、総裁

藤原作弥副総裁：時事通信社記者、解説委員長を経て副総裁

山口泰副総裁：日銀入行、調査統計局長、企画局長、理事を経て副総裁

植田和男審議委員：東大教授を経て審議委員

田谷禎三審議委員：国際通貨基金エコノミスト、大和証券入社、大和総研ヨーロッパ社

長、大和総研常務理事を経て審議委員

須田美矢子審議委員：専修大学教授、学習院大学教授を経て審議委員

中原眞審議委員：東京銀行入行（現三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ）、

三菱銀行との合併に伴い常務取締役、専務取締役、副頭取を経て

審議委員

春英彦審議委員：東京電力入社、常務、副社長を経て審議委員

福間年勝審議委員：三井物産入社、代表取締役常務、専務、副社長を経て審議委員

日銀会合前に利益確定加速、予想しにくい緩和メニュー 2013年1月21日
日銀が次回会合で無制限緩和検討・付利撤廃議論へ＝関係筋 2013年1月18日
日銀との政策協定締結、1月決定会合までに検討＝麻生財務相 2012年12月28日
ドル84円付近、米財政協議への警戒と日銀物価目標への期待が交錯 2012年12月21日

実効レートが９０年代前半ほど円高でないとの議論にも「重要なのは水準自体ではない」と新たなロジックを用意。海外からの円安批判には、デフレ脱却が最優先で、円安はその結果との見解も示し始めている。対中貿易に関心が向いている米国からの批判は回避できるとの読みも一部にあるもようだが、来月のＧ２０や日米首脳会談を控え、外交への影響を懸念する声も出ている。

＜リーマンショック後の円高を取り戻す＞

政府が２８日発表した１３年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、足元での過度な円高が修正されつつあるとしながらも、なお「円高是正、デフレからの早期脱却が最優先課題」とうたい、昨年度までの「為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響」といった表現に比べて、明確に円高是正を打ち出している。ただし、対外的な説明に配慮して、あくまでデフレからの早期脱却とセットにした形をとっている。

ある政府関係者は、これまでの為替状況が厳しすぎたと振り返ったうえで、「今の日本経済の最大の課題は実質輸出の出遅れだ」と分析。この遅れを取り戻すことこそデフレ脱却につながるとして、そのために円高修正が必要との考えを示す。

内閣府の分析では、リーマンショック以降の円高により、１２年７─９月までに実質輸出は３．２％押し下げられた。半導体電子部品の競争力低下や自動車産業の海外移転など円高も一因と考えらえる他の要因も含めると、実質輸出は１０％以上低下している。

一方で米国やユーロ圏の実質輸出は、リーマンショックで落ち込んだ後、順調に伸びを続け、その水準は０８年をとっくに上回っている。

出遅れた実質輸出を取り戻すために、政府内の一部にはリーマンショック前の１ドル１００円程度に戻ってもおかしくない、との声がある。１月の月例経済報告を説明する際には、対ドルで１０％円安が進めば実質輸出は１年目に１．７％、２年目には２％以上伸びるという政府の試算も示された。輸出が伸びれば需給ギャップはその分埋まるともに、輸入物価も上昇、景気回復のもとでの雇用・賃金の改善を伴ったものとなり、物価押し上げによるデフレ脱却には有効だ。

＜米国は沈黙か、ＴＰＰ交渉への懸念も＞

対外説明で財務省などが従来から頭を悩ませているのが、名目為替レートよりも実質実効為替レートでみると９０年代前半ほど円高になっていないという事実だ。

今回、政府は昨年末公表のミニ経済白書で「そうした為替水準自体に注目するのではなく、円高の進行ペースと長期化という視点が重要になる」というロジックをたてた。０８年以降、長期にわたる急激な円高進行は、過去の例とも異なるためだ。

それでもドイツやロシアなどからはすでに、通貨安政策ととらえて批判が出ている。これを踏まえて先の経済財政諮問会議の議論では、政府として対外的に丁寧な説明をする、としたが、方針を変えるという意見は出なかった。伊藤元重・東京大学教授は「最近の経済学の世界では、金融政策は為替を通じた影響はかなり大きいということだ。海外から批判の声もあるが、ここはやはりわが方のデフレ脱却ということを考えたときに、そういうところから最初に効果が出てくるのだとしっかり認識し、（中略）進捗状況をみていきたい」と述べ、あくまでデフレ脱却を旗印にした為替への働きかけを重視するという議論となった。

中国市場で日本と競合する立場にあるドイツや新興国からの批判の一方で、米国からは今のところ一部の地区連銀総裁や自動車産業以外にさほど目立った批判の声はなく、政府内には「（米国の）内需が回復しつつあることや、巨額の対中赤字に関心が高い昨今では、米国からの批判に対する懸念は小さい」との見方がある。

一方で、円安がさらに進行すれば、日米首脳会談や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた動きが始まる段階で、米国側にその取引条件に持ち出される可能性があるとの指摘も聞かれる。「為替相場は相手のある問題であり、いくら金融政策だけで円安になっているわけではないとしても、長期化すると介入と同じ問題が起こりかねない」（東京大学大学院・福田慎一教授）と懸念する声もある。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

　
円安めぐる日本批判、Ｇ２０で中心議題にならない見通し＝当局者
2013年 01月 29日 06:20 JST
［ブリュッセル／モスクワ　２８日　ロイター］　２月１５─１６日にモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の見通しについて、複数の当局者は、日本の新たな金融・財政政策と円安とのつながりを議論する可能性はあるものの、競争的な通貨切り下げを行っているとして日本への風当たりが強まる状況には至らないだろうと見ている。

会合に向けた準備作業に携わる韓国の金仲秀中銀総裁はロイターに対し、日銀の決定に問題があると指摘。「ひとつは（為替の）水準が影響を受けるということ。変化のスピードも問題だ。動きが急過ぎる」と述べている。

ただ、Ｇ２０当局者は円安で一部の批判を浴びた日本が中心議題として取り上げられないとの見通しを示した。

当局者は「日本が明らかに注目を集めているわけではない」と指摘。「日本が競争的な（自国通貨）引き下げを図っていると論じることは出来ない」とした。

当局者は、このところの円安は昨年の過度な円高の修正とも取れるとの見方も示した。昨年は、ユーロ圏の先行き不安からユーロに代わる投資先を求める動きが出ていた。

現時点でユーロに対する信頼感が回復し、投資資金が円からユーロなどに流れているという。

当局者は「介入が無い限り、政策期待で市場が動いているだけだ」と指摘。「ただ、日本の動向に注意が払われる」とし、日本側の詳細な説明を求める動きや議論もあると予想する。

ただＧ２０では、西村康稔内閣府副大臣が先週、円相場について１ドル＝１００円でも問題ないとの認識などを示したことは議論される見通しという。

当局者は「そのようなことを示唆することが賢明かについて、議論されるだろう」と述べた。

Ｇ２０は国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）に対し、緩和的な金融政策の影響について報告をまとめるよう要請している。

Ｇ２０当局者は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は激しく反論しているが、新興国は、米英日の中銀、およびＥＣＢが実施している量的緩和や非伝統的な措置が、資本フローと商品（コモディティ）価格に大きな影響を及ぼしていると主張している」と述べた。

ただ、「われわれも影響を分析するが、ＩＭＦがこれまでに実施した分析によれば、量的緩和策が資本フローと商品価格のボラティリティーに大きな影響を及ぼしたとの強力な証拠は得られていない」と指摘。

このため、今回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の為替に関するスタンスは、前年１１月５日にメキシコで開いた前回会議で採択されたコミュニケの文言が踏襲されるとの予想を示した。

その上で、米国はとりあえずは「財政の崖」を回避、欧州ではユーロ圏の崩壊リスクが解消、さらに中国経済の急速な減速に対する懸念も後退したと指摘。

モスクワでの今回の財務相・中央銀行総裁会議の主要なメッセージは、「前回会議以降、世界経済に対するテールリスクは大幅に後退したものの、先進国、新興国ともにぜい弱性が存在するため、追加措置が必要か見守ると同時に、政策協調を確約する」というものになると述べた。

ドル90円後半、株価の反発や実需のフローで安値から切り返す 2013年1月29日
アングル：「行き過ぎた円高」是正は道半ば、政府が示す新ロジック 2013年1月29日
韓国中銀総裁が日銀の緩和の効果を疑問視、「為替水準に影響」 2013年1月28日
円が一時91円台、ＬＴＲＯ早期返済計画でユーロ上昇＝ＮＹ市場 2013年1月26日

麻生財務相が海外の円安批判に反論、「筋としておかしい」 2013年1月28日　
「円安誘導」批判を振り切りドル堅調、株・債券は反落 2013年1月28日

　政府は29日午後の臨時閣議で2013年度予算案を決めた。一般会計の歳出総額は92兆
6115億円で、予算規模としては12年度予算（92兆9181億円、基礎年金の国庫負担分な
どを含む）と比べると3066億円の減額予算となる。前年度からの減額予算は06年度以
来、７年ぶり。地方公務員の給与削減で地方交付税交付金等を減らすほか、生活保護
の見直しに乗り出す。半面、東日本大震災の被災地復興や道路、河川の安全確保とい
った防災対策、省エネルギーや再生エネルギーの研究開発支援などには重点配分し
た。
http://mxt.nikkei.com/?4_10024_1063728_1

13年度予算、公債発行額をできる限り抑制する考え方で編成＝財務相
2013年 01月 29日 17:27 JST
［東京　２９日　ロイター］　麻生太郎財務相は２９日夕、臨時閣議後に会見し、２０１３年度予算は公債の発行額をできる限り抑制するという考え方で編成したと述べた。

政府は臨時閣議で、一般会計総額９２兆６１１５億円とする２０１３年度当初予算案を正式に決定。当初ベースでは、これまで最大だった１１年度の９２兆４１１６億円を超えるが、基礎年金の国庫負担分を除く実質では１２年度を３０００億円程度下回った。当初予算が実質ベースで減少するのは７年ぶり。歳入では、税収で４３兆０９６０億円を見込み、新規財源債４２兆８５１０億円との逆転現象は０９年度以来、４年ぶりに解消される見通しとなった。

次期日銀総裁、国際社会に発信力ある説明能力の高い人がいい＝首相
2013年 01月 29日 18:51 JST
［東京　２９日　ロイター］　安倍晋三首相は２９日夕、民放の報道番組に出演し、次期日銀総裁の条件について、「次元が違う金融政策を進めると判断したことで市場が動き始めた。同じ考えを共有し、強い意思を持つ人が望ましい」としたうえで、国際社会に発信力があり、説明能力が高い人がよい、とした。

また財務省出身だから自動的にポストにつくのは良くないが、大事なのは能力だとの考えを示し、出身母体を問うつもりはないと語った。

２％の物価安定目標に関しては、世界で政府と中銀が文書をとりまとめているところはあるが、期限を入れているところはないとしたうえで「できるだけ早くというのは、中期をできるだけ短くしていくということだと思う」と語った。さらに「（次期総裁は）２％の目標に向け、的確な手段を打っていくことができる人（がいい）。できるだけ早期に実現すると約束していただいているので、ちゃんとやっていただける方でないといけない。デフレ脱却に向け、これだったら大丈夫だという手段を打つ人がいい」と語った。

日本経済の再生に向けては、流した汗が報われるまっとうな経済を取り戻すというのが安倍政権の経済政策だと説明。「金融政策」「財政政策」「成長戦略」の三本の矢を進め、皆が自信を取り戻せば経済は必ず成長する、との認識を示した。

また大胆な金融緩和をやれば、株・為替に影響が出ると指摘。しばらくは円安、株高の流れでいいかとの質問に「その入り口から入らないと給料が上がっていく世界に到達できない」とした。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り交渉参加しない」との考えをあらためて示したうえで、「国益を確保でき、聖域なき関税撤廃ではないということになれば参加していくことになる」との認識を示した。

さらに参議院選挙の前に争点を隠していこうという考え方はしないとし「選挙前に（ＴＰＰについて）方向性は示していきたい」と語った。

（ロイターニュース　石田仁志：編集　佐々木美和）

政府が13年度予算案を決定、一般会計92.6兆円
2013年 01月 29日 17:04 JST
［東京　２９日　ロイター］　政府は２９日夕の臨時閣議で、一般会計総額９２兆６１１５億円とする２０１３年度当初予算案を正式に決めた。当初ベースでは、これまで最大だった１１年度の９２兆４１１６億円を超えるが、基礎年金の国庫負担分を除く実質では１２年度を３０００億円程度下回った。当初予算が実質ベースで減少するのは７年ぶり。

歳入では、税収で４３兆０９６０億円を見込み、新規財源債４２兆８５１０億円との逆転現象は０９年度以来、４年ぶりに解消される見通しとなった。

予算案は、経済再生に向けて１２年度補正予算案と一体とする１５カ月予算とし、インフラ老朽化対策や事前の防災対策などの公共事業で前年より７１１９億円増やし５兆２８５３億円（１５カ月で７兆７２７９億円）を確保。離島の警戒監視などに対応するための防衛予算は４兆７５３８億円（同４兆９６００億円超）と、前の年より４００億円増やす。

一方で、生活保護制度の見直しや地方公務員給与の削減などで歳出を抑制。経済危機対応のための予備費９１００億円については、今回の予算案では計上を見送った。

一般会計の歳出は、基礎的財政収支の対象経費が７０兆３７００億円となり、その収支は年金国庫負担２分の１ベースで１２年度の２４兆８９６８億円の赤字から２３兆２２０６億円の赤字と、前の年から１．７兆円改善する。国債費は２２兆２４１５億円に増える。債務残高が増大する一方、国債費を算出する際の積算金利を見直し、急ピッチな費用拡大は回避した。積算金利は１．８％と５年ぶりに２．０％から引き下げ、過去最低の水準にした。

歳入では、名目２．７％成長を見込んで税収が前年度から増加するほか、外国為替資金特別会計（外為特会）からの繰り入れ１兆９２８６億円などでその他収入として４兆０５３５億円を計上する。公債金は４２兆８５１０億円、年金特例公債金が２兆６１１０億円で、新規財源債（建設国債と赤字国債）としては、税収を４年ぶりに下回る見通し。

公債依存度は年金財源を加えたベースで前年の４７．６％から４６．３％に改善する。これまでは１０年度の４８．０％が最高だった。

東日本大震災の復興予算枠では１１年度からの５年間で１９兆円程度としていた枠を２５兆円に増額することも決めた。１３年度予算案では４兆３８４０億円を計上し、今後、１９兆円を超える分について日本郵政の株式売却収入４兆円、決算剰余金等２兆円の計６兆円を充てる。外為特会では、為替介入の原資となる政府短期証券（ＦＢ）の発行限度額は１９５兆円に据え置いた。

政府は２月末の国会提出を目指すが、国会で年度内に成立させるのは困難な情勢となっており、今後、義務的経費に絞った暫定予算を編成し、４月以降の執行に備える。

安倍首相が所信表明、日銀との共同声明「きちんと実行」 2013年1月28日
イノベーションなど5つの視点で成長戦略進める＝安倍首相 2013年1月25日
アングル：政府・日銀の共同声明、抜け落ちた「円高是正」 2013年1月24日
諮問会議で金融政策集中審議、首相が物価目標達成を要請 2013年1月24日

これは指南役の浜田の主張にマッチしているが、英国ではインフレターゲットは実質的には機能していない

そもそも円安株高へのアベノミクスの影響は半分以下とも言われている

次は今後の世界特に米景気次第だな

ブログ：「制裁的」課徴金は必要か
ブログ：縮むソニー、いでよ「ヒット商品」
ブログ：韓国「闘う詩人」と女性大統領誕生の皮肉
ブログ：伊勢の「金座」遷宮、経済の時代へ
伊藤　純夫

注目を集めた日銀金融政策決定会合は２２日、消費者物価の前年比上昇率２％を目指す物価「目標」と、あらかじめ期限を定めないオープン・エンド方式の金融緩和措置の導入で決着した。

大方の予想通りとの声も聞かれるが、日銀の公表文からは、審議委員による議案の提出や採決への反対が確認できるなど、９人の政策委員会（ボード）メンバーによる白熱した議論がうかがえる。

物価目標に反対したのは、佐藤健裕、木内登英の両審議委員。両氏とも、２％は持続可能な物価上昇率を上回り、目標に掲げることは金融政策への信認を毀損すると懸念を表明したという。ボードメンバーの中でもハト派とみられている両氏が、高めの物価目標に反対したことに驚く声もあるが、もともと両氏の物価見通しは慎重。今回の反対は、民間エコノミスト出身の面目躍如ともいえる。

宮尾龍蔵審議委員は、現行の実質的なゼロ金利政策について、２％目標が見通せるようになるまで継続するとの議案を提案したが、反対多数で否決された。

昨年１２月の会合でも、石田浩二審議委員が当座預金の超過準備に適用されている付利の撤廃を提案。こちらも否決されたが、ここにきて審議委員が独自の主張を展開するケースが目立つ。後日に公表される金融政策決定会合の議事要旨からも、委員の特定こそできないが、具体的な緩和手法など踏み込んだやりとりが読み取れる。

昨年１年間に金融政策決定会合は１４回開催され、そのうち追加金融緩和は５回行われたが、採決はすべて全員一致。それ以外の緩和提案は１２月の石田委員を除けば、３月の宮尾委員のみ（否決）。提案や反対によって各委員の主張が表に出ることは、「顔の見えるボード」という印象を与え、議論の透明性向上にも一役買うと思われる。

一方で、安倍晋三首相による大胆な金融緩和要請や、４月の白川方明総裁退任後の新体制への移行をにらみ、ボード内の意見集約が難しくなっている実状も浮かび上がる。

３、４月には、２人の副総裁と総裁が相次いで任期満了を迎える。安倍首相の意向に沿った金融緩和に積極的な人物が、新たな正副総裁に就任することが確実だ。より大胆な金融政策への転換も視野に入る。

新体制はデフレからの早期脱却に向けて「緩和ありき」の宿命を背負ってスタートするかたちになるが、闇雲な政策運営は経済・市場が発する僅かな警告を見逃すことにもなりかねない。新体制下のボードでも多様な意見と活発な議論が展開され、経済・市場動向を踏まえた果断かつ冷静な判断が行われることを期待したい。

（東京　２９日　ロイター）
　
関連ニュース

競争力と成長力の強化へ政府に期待される役割も大きい＝日銀 2013年1月23日
日銀が無期限の国債買い入れを決定、物価目標2％ 2013年1月22日
物価2％未達の段階でバブルなど起きれば日銀が政策を判断＝白川総裁 2013年1月22日
情報ＢＯＸ：日銀、物価安定目標と無期限資産買い入れ導入 2013年1月22日

　政府が29日に閣議決定した来年度予算案を巡り、野党は批判や懸念を強めており、内容を精査して賛否を決める構えだ。民主党の細野豪志幹事長は同日、民主党政権では新規の国債発行額を「44兆円」の枠内に抑えてきたとし、「来年度予算につけるべき相当部分を今年度の補正予算でつけて44兆円以下にしている。かなり粉飾に近い」と指摘。「44兆円を実質的に超えている。厳しく質問しないといけない」と都内で記者団に語った。

　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「『是々非々』といえども野党だ。しっかりチェックする。公共事業に偏りすぎているのではないかとの疑問がある」と指摘。みんなの党の江田憲司幹事長は「ばらまきに走っていないか、ムダな事業が盛り込まれていないかなどを精査する」と語った。

これっておかしいでしょ。
日本国内の不動産は円で買うんだから、また、円を買わなきゃならないでしょ。
週プレが正しければ不動産を買うために円買いで円高になるはずだけど。

今度不動産や株を売るときには同時に円を買うので
円高の時には不動産も株も上がりにくい。

しかし不動産を買う円、売る円はどこからでるのか。
日銀が市中に低利でばらまいているのでそれを借りる。

だから日銀が低利で円をばらまくと株も不動産も値が上がり、同時に円安となる。

いや

インフレ予想に基づき、外資は日本国内で円資金を借りて買っている

日銀もREETを買っている

何より、日本人投資家も自腹や借金して買っている

不動産に限らず、株などリスク資産も皆同じ

また、短期譲渡所得の課税は３９％で取得税も必要ですので、冷え切り保守的になっている国内投資家の心理を考えると、外国投資家が利幅を確保して売り抜けるためには、バブル期の４年は無理でも２年程度は一方通行の上昇が必要と思います。

不動産投資は過去のバブルと違い都市部でしか発生できないと思いますが、それでも数十兆円が必要だと思います。
その資金調達の問題と売り抜けるための長期の市場操作が可能なのか。
バブル期に金融にいた私は初めから最後まで見ていましたので、その経験から考えるとリスクが大きすぎて不可能だと思っています。

但し、可能ならば、日経平均２５，０００円レベルを目指す、一時的かもしれないが本格的好景気になると思います。

現在の日本がバブルにどれだけまみれているのか。民間の金融機関に不良債権はなくても、国民のふところに不良債権が今どれだけあるかわかってほしいものだ。

当時の郵貯定額は年利８％だったので、１０年預けると複利で倍になりました。
主婦はパートを辞めて一日中、証券会社の店頭に張り付きでした。

土地も何倍何十倍で売ることができ、都市部であれば普通の人が一攫千金を手に入れました。
不動産バブルは土地の値上がりが九州や北海道の人でも実感でき始めたときに終了したので、良い思いをしたのは首都圏の人だけです。

地方の人は今の様にネットがなかったので、鉄道、不動産の株が何故上昇するのか当初はわかりませんでした。

企業の資産運用や含み資産が上昇したので、営業利益以上に社員の給与が上がり、多額の賞与が支給されました。
そのため消費が盛んになり、相乗効果としてとんでもない好景気になりました。

バブル後の結果だけを見てバブルは悪いとは言えません。ほとんどの人が潤いました。

庶民に株は関係ないと言いますが、昨年の９月に高配当を理由にＮＴＮを１５６円で２０００株買いました。３１万円ぐらいですね。今は２５０円なので５０万円になってます。３０万円ぐらいはほとんどの人が持ってるんじゃないですか。
当時の主婦達はこんなことを４年にわたって行い儲けたんです。最初から大金を持っていたわけではありません。

今は皆が萎縮してやる気がないだけです。
本当に過去のバブルの様になるとは思ってませんが、社会が悪い政治が悪いと言ってても自分の得には成らないと思います。

日銀は安倍晋三首相の経済的な影響力の限界を試している。

アベノミクスは一部のケインズ派学者から称賛されてきた〔AFPBB News〕

　安倍晋三氏は新首相に就任してから1カ月も経たないうちから一部の著名なケインズ派経済学者にもてはやされてきた。

　日本をデフレから脱却させるために、日銀の独立性を制限するという安倍氏の発言は、中央銀行は自国経済を浮揚させるために、いずれ中銀の自立性を犠牲にして政府の赤字をマネタイズ（貨幣化）する必要があるかもしれないと考える向きから称賛されている。

　ノーベル賞受賞者で、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストでもあるポール・クルーグマン氏はこれを、美徳が悪徳であり、慎重さが愚かさになる「鏡の国」と表現した。同氏は1月18日に「よりによって日本政府が世界で最初にそれに気付いたようだ」と書いている。

　しかし1月22日、日銀は安倍氏の力にも限界があることを示した。確かに、日銀は初めて2％のインフレ目標を導入し、無期限の資産購入に同意した。これは大きな敗北になる。安倍氏は経済政策の「レジームチェンジ（体制転換）」について盛んに語った。

　だが、よくよく見ると、日銀はできる限り反撃しており、合意に基づく日本社会で経済革命を始めることがいかに難しいかを市場に思い出させた。

日銀はインフレ目標達成の責任を政府に押しつけた？

　日銀は今回、金融政策を通じて新たに設定された2％の「目標」を達成することが従来の1％の「めど」よりも実現の可能性が高いとは言わなかったし、目標の達成時期についても、「できるだけ早い時期」という以上の具体的な時間枠は設けなかった。

　日銀がインフレの基準とする2013年と2014年の消費者物価指数の予想（それぞれ0.4％、0.9％）は、昨年10月の前回予想値からほとんど変わっていない。むしろ日銀は、成長テコ入れを図る構造改革によって2％のインフレ目標を達成する責任を政府に押しつけたように見える。

　日銀は、新たな目標を達成するための無制限の金融緩和に対する期待に水を差した。無期限の資産買い入れ計画は2014年まで始まらない。いざ実施した時にも、日銀が既に保有している101兆円の資産と比べると、取るに足りない規模に思える。

　日銀は期限を定めずに毎月13兆円の資産を買い入れると約束しているが、償還される分を差し引くと、来年の正味の増加額はたったの10兆円で、2011年、2012年よりも少なくなる。

　日銀は、やはり注目を集めている安倍氏のもう1つの政策をトーンダウンさせようとしているようにも見える。徹底した財政出動がそれだ。政府と日銀の共同声明は、景気刺激策についてあまり触れず、その代わりに財政の基盤をより持続可能なものにすべきだという日銀が長年謳ってきた信念を繰り返していた。

　当初の混乱の後、金融市場は冷や水を浴びせられたかのような反応を示した。輸出産業の活性化を目指す安倍氏の口先介入で、1ドル＝90円を割り込む安値をつけた円は少し値上がりした。株式市場は1月第4週に、昨年11月14日に解散・総選挙の実施が表明されて以来、初めて3日続落した。

アベノミクスの有効な側面

　多くの日本専門家は「アベノミクス」――金融政策、財政政策、構造改革を通じて景気を浮揚させるという3本柱の公約――のいくつかの側面は有効であり、日銀があれほど猛烈に自らの信念を守ろうとしたことは無礼だと考えている。

　この20年間というもの、デフレが根を張り、債務の山が大きくなるにつれ、日本では国内総生産（GDP）が縮小し、長期金利が低下してきた（図参照）。

　これらの長期的な問題を解決するにあたっては、財政と金融の協調的な政策は、バラバラに処方するよりも効き目がある薬となるかもしれない。

　民間部門を説得して借り入れを促すことができなければ、金融緩和だけではGDPをさほど押し上げられないため、政府が刺激策を通じて足りない需要を提供することになる。

　日銀の資産購入は、そうした財政刺激策の原資を確保できることを保証している。この1月、政府は10兆3000億円の景気対策を発表しており、日銀はそれが今年度2.3％の経済成長を達成する助けになると考えている。

　もしかしたら安倍氏はすぐに優勢を取り戻すかもしれない。日銀総裁の白川方明氏は4月8日に任期満了を迎えることになっており、首相は後任に「デフレ脱却の強い意志」を持った人を任命すると語っている。

　日本経済新聞は先日、日本の市場専門家の間で人気の候補として、安倍氏の率いる自民党がかつて総裁候補に推薦した元日銀副総裁の武藤敏郎氏の名前を挙げた（武藤氏の推薦は、今やすっかり弱体化した野党・民主党に阻止された）。

　その武藤氏は先日、情報サービス企業ブルームバーグに対し、インフレ目標を達成するためにはどんな手段もタブー視してはならないと語っている。

　円安を促すために日銀を使って外国債を購入する措置など、今浮上しているより野心的なアイデアには、日銀法の改正が必要となるうえ、政治的資本もかなりかかる。それ以上に、円安が自国の輸出業者に与える影響について既に憂慮している外国政府をさらに苛立たせることになるだろう。日本の政策立案者は概して、そのような対立を避けるものだ。

　たとえ安倍氏の影響力が期待したほど大きくなかったとしても、市場参加者は先の政策協定（アコード）の一部の側面を歓迎すべきだ。

構造改革を急げ

　構造改革こそが成長を取り戻すための最善策だという、日銀が長らく訴えてきた主張は今、政府文書の一部となり、安倍氏が新たに発足させた経済財政諮問会議のメンバーである安倍首相と主要閣僚、日銀総裁によって定期的に進捗が評価されることになる。

　日銀の考えでは、そうした改革には、規制緩和や環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易協定、さらには高齢化する労働力の中で女性や高齢者の活用が含まれるべきだという。

　安倍氏は今年半ばまでにこのような成長戦略を策定すると約束しているが、自ら率いる連立与党で勝利を目指す7月の参院選挙のために、大きな物議を醸す取り組みを追求することには躊躇するかもしれない。

　ここ数十年間、物価上昇率が滅多に2％に近づいたことのない国で2％のインフレ目標を達成する責任を分担した以上、安倍氏はぐずぐずしてはいられない。

この情緒的な言様、
これを言ったやつは馬鹿だろう、
通貨安戦争を仕掛けているのはEU,韓国
この言い方だとEUや韓国の資産は５０％くらい吹っ飛んだことになる、

証券系のアナリストだろうけど嘘ばかり言うのはいい加減でやめてほしいよ