http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/164.html
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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日本政府は五万円紙幣発行を計画中との一部報道がされています。
これは究極の円安政策になりますが、一旦円暴落モードに入れば止めることなど不可能になります。
ドル売り介入を一日あたり３兆円から５兆円する事態もあり得ますが、世界中が円を売り浴びせてくれば一日あたり数十円の円暴落が続き１０日間もすれば１００兆円余りの外貨準備高が半減する事態に陥ります。
そして１ドル３００円を超えていくことになり、戦後最安値になり、さらにドル売り介入すれば、今度は貿易にも支障が出る外貨準備高になり、世界中が日本との貿易を控えるようになるのも時間の問題でその時点ではもはや円相場は制御が効かない状態に陥っているはずです。
都合のよい円安政策などあるはずもなく、外資系に牛耳られている今の政権が一気に日本の精算をしてくれるのでしょうが、円資産を失った日本国民は塗炭の苦しみを味あうことになります。
◆真逆をいく竹中発言の真意・・ダボスの面々は日本に"大いなる実験"を仕掛けている
http://www.eagle-hit.com/
★円相場は一段安の余地ある−竹中平蔵氏インタビュー
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578268490278507924.html
このインタビューは、ダボス会議会場で行われたものであるが、
竹中氏は主催する世界経済フォーラムのボードメンバー（理事）である。
また安倍首相の経済アドバイザーであり、日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーである。
ここからも、この"アベノミクス"が国際金融資本家の息のかかったものであることがおわかりになろう。
彼らが企図していることが、竹中氏の発言からにじみ出ている。
＜200％以上という膨大な政府債務に対する政府の返済能力にとってインフレ加速はリスクではない。インフレが加速すれば、税収も同時に増加し、債務返済がもっと容易になる＞という。
この言葉をあなたは信じるであろうか。
インフレが加速すれば税収があがるのは好況期である。
企業が利益をあげ、個人所得も伸びるからである。
この大不況時に、それだけの企業が利益を上げているというのか。
どれだけの個人の収入が上がっているのか。
むしろ、事態は"真逆"である。
いみじくも、竹中氏は＜債務を削減するため緊縮的な財政政策を運営することが必要だ＞と述べている。
今これをやっているのが欧州である。リセッションのなか、緊縮財政を敷けば、デモ暴動が起きている南欧諸国の経済は破綻寸前である。同じような状況に大多数の国民は追い込まれていくということである。
そして、氏の言う＜もっと重要な任務は日本の債務元本を返済していくことだ＞の真意は、高度インフレ、さらにハイパーインフレによって、国の債務（借金）をチャラにすることに他ならない。
ダボスの面々は、日本に"大いなる実験"を仕掛けているのである・・・。
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