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株式日記と経済展望
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今の水準が決して近所に迷惑を及ぼすような意図的な円安というのではない。
少なくともアメリカは絶対にこのレベルでは文句のつけようはないでしょう。
2013年1月28日 月曜日
◆米ウォール街、アベノミクスで「日本見直し論」高まる １月２６日 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/625332/
ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年１月に開催する「今年の相場予想会議」では、参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった２００６年以来のことだ。
注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが昨年１２月に上げた収益の稼ぎ頭が円売りや日本株買いといった日本がらみだった。円で資金を調達して海外投資する「キャリートレード」も盛り返している。
米ゴールドマン・サックスなどウォール街を代表する金融機関も、日本株の投資見通しを相次いで上方修正しており、海外勢の日本株買い越し基調を後押ししている。
◆通貨戦争 １月２７日 厭債害債
http://ensaigaisai.at.webry.info/201301/article_3.html
基本的なワタクシの考え方は、今起こっている円安は、最初のエントリーであげたテーゼを安部政権が修正しようとしていることにともなう文字通り「修正」のレベルであり、二つ目のエントリーに書いたような通貨戦争とかいうような近隣窮乏化策というのは今の水準に対しては明らかに言いすぎだと思います。最近特に欧州でそういうことを言う要人が多いようなんですが、特にドイツの方々に対しては「いいかげんにシロいボス」とでもいいたくなります。最初の記事ではアメリカなどの通貨政策を汚物の投げつけにたとえて、一方的に汚物を投げられてばかりではなくこちらからも汚物を投げ返したらどうか、但し介入は露骨過ぎてだめよ、みたいなことを書いたのですが、まさに安部政権の金融政策の考え方などは「汚物」そのものであって、こういうことを臆面もなくできる政権がようやく日本にも生まれたのかと、（半分皮肉も込めて）感銘を受けております。汚物の投げ合いとなりつつある国際通貨市場にようやく素手で日本政府が参戦し始めたという点で、欧州がまずびっくりしてしまったのではないかと。
最初のエントリーを書いたレベルがドル円90円台前後で、ようやくその水準に戻っただけであり、まさにこれからの経済状況の進展と政治の動向に左右されるべきものですが、今の水準が決して近所に迷惑を及ぼすような意図的な円安というのではない、という点だけはしっかり日本人としては押さえておく必要があります。まあいわば、これまで「いいヒト」すぎた日本人が少しだけアメリカや中国などに近い「ワル」の世界に足を踏み入れた、というレベルで、アメリカや中国がヤクの売人だとすれば日本はせいぜい中学生が喫茶店に行ったぐらいの話で、まあ周りから何を言われても気にする必要などありますまい。少なくともアメリカは絶対にこのレベルでは文句のつけようはないでしょうから。
円安で気分がよくなって株価が上昇する。これはとてもいいことです。景気は気から。気分が良くなれば動きも出る。ため込んでいたお金が少しでも動き出せば、景気がますます良くなる。そういう部分がありますから。しかしながら、いつまでも円安に頼れるのかというと、それもまた程度問題だし、そもそも為替だけで盛り上げるには限度があります。一定限度を超える円安とはこれから先は日本の国力の弱体化を具象化したものでしかないわけで、それはそれで問題だと思います。何度も繰り返しているように、日本国そのものの生産性というかそういうものを上げていく努力を並行して行わなければならないことは当然で、これはやはり人口構成や労働力人口の減少など重大な問題を抱えたままになっているという現実がある。
まあ今ぐらいのレベルでは通貨戦争とかそういうレベルの問題ではないので、諸外国のいうことなどまだ気にする必要もないでしょうし、アメリカや中国が露骨に言える立場でないことも確かですから、どうってことはないでしょう。100円前後までの円安は十分エンジョイさせていただいてもよろしいのではないかと思います。問題は実際に通貨を増発しても国債を事実上大量に引き受けてもインフレも景気も上がらなかったとき（十分可能性があると思いますが）一体どのような将来像が日本にとってありうるのか、良くわからなくなってくることです。その時こそ本当に「痛み」を伴う改革ができるのかどうかが試されるのだと思います。いまの安部政権の政策はいうなれば強力なカンフル剤注射」によって身体を動かせて体力を取り戻させる作戦ですが、残念ながら90年代以降あまり成功した例が日本にないものですから・・・
（私のコメント）
安倍内閣の支持率が９・５ポイント上昇し６４・５％となったそうですが、株価の上昇で支持率が高まったようだ。２０年間も株価は放置状態で、その間にはネットバブルや２００７年にもミニバブルもありましたが、直ぐにデフレ状態に戻ってしまった。財務省の税制や日銀の引き締めで潰されたのですが、今回も財務省・日銀は潰しにかかるのだろうか？
バブル崩壊以降、政治家達は株式に無関心な人が多くなり、株式市場からも「政治銘柄」と言われる仕手株が聞かれなくなった。昔は証券会社の腕力相場で「政治銘柄」といわれる株価が暴騰して、政治家も政治資金を稼いでいましたが、今では株式に興味を持つ政治家はいない。また、いたとしても今の日本の証券会社には株価を吊り上げられる証券会社もなくなった。
しかし政治と株価が大きな関係があることは、安倍内閣が出来そうな解散の話が出てから株価は上がり始めた。それくらい野田内閣の経済政策が酷かったからであり、消費税増税を強行した事が野田内閣の崩壊に繋がったのだろう。野田内閣の支持率は２０％を割り込んで株価も低迷して来た。前原大臣が日銀の政策決定会合に出ても足元を見られて日銀は動かなかった。
日銀の白川総裁が安倍総理の意向を受け入れざるを得なかったのは、４月に日銀総裁の任期が切れることであり、少なくとも７月の参院選までは安倍内閣が続くと見られているから、次期日銀総裁の人事権は安倍総理にあるといえる。そこで金融緩和に理解のある日銀総裁を選ぶ事が予想されるから株価も動いたのだろう。円高株安から円安株高に変化した事でアベノミクスの行方が問われていますが、少なくとも参院選までは円安株高が続くだろう。
ドルとユーロの通貨切り下げ合戦に、日本の円が加わった事でドルとユーロが相対的に値上がりしている。それに対してアメリカの自動車業界やドイツのメルケル首相などが文句を言っていますが、ユーロ安でドイツ車を売りまくって儲けているのはドイツのほうだ。本来ならば１ドル＝１００円くらいが適正な為替相場だと思うのですが政府日銀は１ドル＝７５円台まで放置した。安住大臣が数兆円の介入をしても効果がなかったのは日銀が金融を引き締めていたからだ。
国際金融資本から見れば当面使う予定が無い現金は、高くなる一方の円に代えておくだろう。その貯まった円で日本国債を買っておけば儲かると思われていたから円が高くなった。しかし２％のインフレターゲットは無制限の金融緩和を意味するから円は安くなると見た国際金融資本は円からドルやユーロに代えている。あるいは売ってきた輸出関連株を買い戻している。
日本株は２０年間放置されてきたから枯れ切った状態であり、売るべき株は売りつくされて、戻り売りを売られることは少ないだろう。シャープのように倒産を見込んで空売りしてきたところが担ぎ上げられて追証の山になっている。通貨戦争に円が参戦した事でドルとユーロは相対的に高くなりましたが、まだまだ水準訂正の段階でありアメリカやＥＵから文句を言われる水準ではない。
むしろ安くなったドルやユーロを一人で支えてきたのが円であり、最後の支えが無くなったドルやユーロの今後が心配だ。ドルは日本政府が買い支えるでしょうがユーロはどうなるのだろうか？ 今まで唯一ドイツ経済が好調でしたがドイツが不況になるとユーロを買い支える国が無くなる。
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