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週刊ポスト 2013/02/08号 頁38 ：大友涼介です。
安倍首相が打ち出したアベノミクスがカンフル剤になり、株式市場は近年稀に見る大相場になっている。「日経平均は３万円だ」「青天井だ」と煽る週刊誌もあるが、この上昇相場の裏側で旨味を独占している者たちの策謀。「安倍バブル」の正体を暴く。
◆儲けたのは外国人投資家だけ
「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行してくれることになった。そこで、韓国の電気大手サムスンの株の大半を処分して日本株にシフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して３倍してもサムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドの中にはこの３〜４カ月で数百億円の含み益を得たところも多い」
こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。
日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表も言う。
「どのファンドの不動産担当者も”東京都心の流動性のある優良物件なら、５棟でも１０棟でも欲しい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」
日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの二人三脚によるものなのである。
統計上もそれは明白だ。
東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が１月半ばまでに９週連続で買い越しており、その総額は２兆５４５１億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も一月中旬にようやく買い越しに転じたが、それまでは売りが先行する状況だった。
昨年の十一月以降、２カ月余りで日経平均株価が２５％上昇するという大相場が出現した。しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だけだったというのが現実である。
外資系金融機関のファンドマネージャーが言う。
「日本が金融政策をアメリカ流に変更して、我々のマネーゲームの土俵に上がってくることは長年の悲願だった。昨年１１月、ゴールドマン・サックスのジム・オニール会長が『ウィ・ウォント・アベ（安倍氏に期待する）』というニュースレターを出したことがその象徴だ。
安倍氏の登場で、割安な日本株や不動産は、より魅力的なものとなった。いまはアジアにある余剰資金で日本市場に買いを入れている状況。今後さらに円安が進行するならば、本土に準備しているニューマネーを突っ込むことになる。年央以降にはＭ＆Ａ（企業買収）にも乗り出し、日本の優秀なメーカーが持っている技術など知的財産も手に入れたい。ニューマネーが堰を切ったように日本に流れ込む円安水準は１ドル＝１００円だろう」
◆安倍ブレーンの発言が円安を誘導
「安倍さんの周辺は意図的にアメリカの利益を誘導しているといわれてもしょうがない状況だ」
という懸念を口にするのは、時期日銀総裁候補にも名前が取り沙汰された、事務次官経験のある財務省大物ＯＢである。
「安倍さんが信奉しているのは経済学者の浜田宏一・内閣官房参与で、最近は財務省スタッフの進言にはほとんど耳を貸さないという。浜田氏の金融理論はデフレ脱却のためには正しい面もある。しかし、輸出と輸入のバランスがとれる１ドル＝９５円前後を通り越して、さらなる円安を誘導するような発言には違和感を覚える。
アメリカは国際戦略の道具として金融を駆使する国家だ。浜田氏はＷＡＳＰ（※）の総本山、エール大学の名誉教授でもある。彼がアメリカの要望通りの主張を繰り返し、それを安倍さんが丸呑みすることが本当に国益に沿うのかを注視しておく必要がある」
※ＷＡＳＰ White Anglo-Saxon Protestant（アングロサクソン系白人新教徒）の略。建国当時のアメリカにイギリスから移民した人たちやその子孫。現在のアメリカの支配的中産階級を意味する。
浜田氏は「アベノミクスの生みの親」と呼ばれている。官邸スタッフによると、「総理は会見やインタビュー、テレビ出演前になると必ずといっていいほど浜田参与に電話して、”こういう質問への答えはこれでいいでしょうか”などと相談している」という。今年４月に任期が切れる白川方明・日銀総裁の後任選びについても、浜田氏のアドバイスを全面的に受けているとされる。
最近、浜田氏の存在は内外の投資家から注目され、その発言は市場を動かすほどになっている。
甘利明・経済再生相は１月１５日、「過度な円安は輸入費用の増加を引き起こし、国民生活に悪影響を与える可能性がある」と発言。また、石破茂・自民党幹事長も１ドル＝８５〜９０円が適正なレンジだと言及したことで、円安一辺倒だった為替相場は円高に振れた。
それが再び円安に方向に動いて、１ドル＝９０円を突破するきっかけになったのが、浜田氏の以下のような発言だった。
「私は１ドル＝１００円くらいが良い水準ではないかと思っている。先日、甘利氏が３桁（１００円以上）になると危険ではないかと言ったが、なぜそんなことを言ったのか」（１８日、外国特派員協会の記者会見）
前出の外資系金融ファンドマネージャーが「さらなる外資マネーの流入基準」といった１ドル＝１００円水準に浜田氏が言及したのは偶然だろう。ただ、この急激な円安傾向を欧・米・中のハゲタカファンドが歓迎していることは間違いない。
◆「小泉ミクス」の二の舞
なにも日本市場で外国投資家が儲けてはいけないわけではない。むしろ、経済や金融マーケットが活発化する原動力となり、その結果、一般の日本人の生活が豊かになるならば喜ばしいことだ。
過去２０年間、日本経済を苦しめた「デフレ・円高・株安」の三重苦を克服して、「インフレ・円安・株高」経済に転換するというのがアベノミクスの目的だ。ＧＤＰがプラスに転じるので税収が増える。そうすると、インフレで借金の勝ちが減るのと合わせて、国家財政も再建できる。輸出企業を中心に業績が上がれば、サラリーマンの給料も増えて消費が活発になり、他の企業の収益も増える、というスパイラルが起こるという理屈だ。
だが、事はそう単純ではない。インフレ・円安・株高が実現したとしても、庶民生活は以前よりさらに苦しくなることが予想される。
エコノミストの浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授が指摘する。
「外国人投資家や一部の日本人の富裕層が安倍首相のアナウンスをきっかけにして儲けようとしているから円安や株高が進んでいるだけで、それをもって政策が正しいとはいえない。
投資資金を持たないサラリーマンや非正規雇用者にとってみれば何のメリットもない。また、輸出企業の業績が上がっても、雇用が増える、賃金が上がるということに直接結び付くかどうかもわからない。むしろ、円安を進めていくと、資源や材料などの企業の輸入コストが上がり、その中で価格競争力を維持しようとすれば労働者の賃金が下がることにもなりかねない」
左掲の囲み記事（当ブログでは下段・「１ドル＝１００円」でサラリーマンの生活は地獄と化す）にまとめたが、円安やインフレによって家庭の支出は増加する。にもかかわらず収入が減るとなれば、投資で儲けられる一部の富裕層以外はさらに貧しくなっていくしかない。
小泉政権から第１次安倍政権に至る２００２年〜２００７年の間、日本経済はいざなぎ景気を超える「史上最長の好景気」を享受した。当時、ＧＤＰ成長率は毎年プラスを記録し、日経平均株価は２倍になり、全労連の調査によると民間大企業の経常利益は２００１年の２８兆円から２００７年の５３兆円と倍増した。
だが、広く国民がその”好景気”を実感することはなかった。なぜなら、２００１年〜２００６年の間は毎年、平均給与額は減少していったからだ。自殺者が過去最高を記録したのも、小泉政権下の２００３年だった。
理屈は単純だ。小泉政権下では為替介入などで円安が大きく進行した。その結果、経済成長率を押し上げるための貢献度が大きい純輸出額が大幅に増えた。しかし、実際に純輸出はＧＤＰ全体に占める割合は５％に満たないので、経済全体にはほとんど影響がなかった。数字上の見せ掛けの好景気だったというわけだ。
前出の浜氏は、「アベノミクスは小泉・竹中路線と同じ。回帰しているだけにしか見えない」と懸念する。事実、小泉政権下で経済財政諮問会議のアドバイザーを務めていたのは前出の浜田宏一・内閣官房参与であり、当時と同じ発想が現政権にも受け継がれていることは間違いない。
企業の業績が上向けば労働者の賃金が増えて、消費が活発になるというのがアベノミクスの考え方だ。だが、企業の利益が大幅増した小泉政権時代には何が起こったか。社長や役員など経営陣が巨額の報酬を受け取り、残りは会社の内部留保として積み上げるばかりで、その利益が社員に分配されることはなかった。
前出のアメリカ系ヘッジファンドの日本代表はこう言う。
「日本経済の長期的な先行きは全然評価していない。いまの株高は実体経済の伴わない単なる金融バブルで、バブルはいつか弾ける。日経平均株価が１万２０００円を超えたら、さっさと利食いをして資金を引き上げることを考えるだろう。
ハゲタカ批判は大いに結構だ。しかし、日本にはまともな成長産業がなく、マイクロソフトやアップル、グーグルといった成長企業もないのだから、我々に長期投資を期待してもらっても困る。もしそれがあるならば、もちろん投資したいに決まっている」
安倍首相はハゲタカ外資が作り出した「見せ掛けの上昇相場」で浮かれている場合ではない。どうしたらこの国に新しい成長産業が生まれ、どうしたら国民生活に直結した好景気を生み出せるのか、そこを熟慮するべきではないか。
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◆◆「１ドル＝１００円」でサラリーマンの生活は地獄と化す◆◆
アベノミクスは庶民の生活を直撃する。まずは円安である。
「日本は輸出立国といわれて輸出商品ばかりが注目されがちですが、衣・食・住など生活に関わる物資は輸入に頼りきり。原油や天然ガスなどのエネルギー資源、小麦や大豆などの農作物、家畜の飼料も値上がりするので国産肉の値段も上がります」（慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績・准教授）
ガソリンは１ドル＝９０円前後の現在は１ドル当たり１４５円程度だ。それが１ドル＝１００円なら１５６円程度まで上がる。１０円円安になるごとに、満タン３０リットルで３００円ほど高くなる計算だ。
燃料が高騰すれば電気代も高くなる。一般家庭の電気料金でいえば、１０円円安なら年間で４０００円程度の支出増になりそうだ。
原油が高くなればそれを原料とするビニール袋やプラスチック製品などの生活必需品も高くなる。
サラリーマンの昼食にも打撃がある。
「牛丼店に関していえば、輸入牛肉の価格が上がるだけでなく、深夜営業の電気代も上がる。もし円安がストレートに価格に転嫁されれば、牛丼一杯で２０〜３０円の値上げは避けられない」（前出・小幡氏）
日本マクドナルド広報は「為替予約をしているので、円安の影響はすぐに出ません」と説明する。為替予約とは一年後、三年後など一定期間後に、あらかじめ決められた為替レートで金融機関と外貨の売買取り引きを行うことで、企業は為替リスクを回避できる。ただし、円安が長期にわたれば、ハンバーガーが値上がりする可能性は大きい。
すでに秋葉原の電気街では「ＵＳＢメモリやＨＤＤなどパソコンのパーツの値上がりを見込んで駆け込み需要が増えている」（量販店店員）と言う。
スマホも例外ではない。アップルのiPhoneやサムソンのGalaxyのパーツはドル建てが基本だから機種や修理代の値上がりは必至。アプリの料金は、アップルが一昨年、円高基調を受けて１ドル＝１１５円の基準を８５円に変更した経緯があった。なので、円安傾向で再改訂されて値上がりする可能性が高い。
安倍政権のインフレターゲット導入方針により、国債金利の上昇も予想される。すると、変動金利で住宅ローンを組む人は大変になる。
現在の変動金利は０・８％程度。３５年返済で３０００万円を金利０・８％で借りた人はどうなるか。「家計の見直し相談センター」ファイナンシャル・プランナーの八ッ井慶子氏に試算してもらった。
「毎月の返済金額を約８万円とすると、内訳は元金約６万円、利息は約２万円。利率が３％に上がると、２年目からは同じ返済金額でも、元金約１万円に対し利息は約７万円と、元金がほとんど減らない状態に。５％まで上がると、２年目以降は利息が約１２万円で元金はマイナス約４万円。変動型ローンの場合、毎月の支払額が見直せるのは５年毎で、しかも最大１・２５倍しか増額できないので、返済しても元本は減らずに増えていくローン地獄に嵌ることになります」
さらに、影響は性風俗産業にまで波及する。
経済評論家でＢＲＩＣｓ経済研究所代表の門倉貴史氏の分析。
「ソープランドは個室付き浴場なので、大量のお湯を沸かさなくてはならず、円安による燃料高の影響は大きい。そもそも円高時は外国から出稼ぎに来る外国人風俗嬢が多かったので、業界内で価格競争が進んだ。もし彼女たちが帰国してしまうと”デフレ圧力”がなくなるので、高価な日本風俗嬢だけが残って、プレイ料金が大幅に上がることも考えられます」
踏んだり蹴ったりである。
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