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株式日記と経済展望
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ソロス氏は、日本の当局が円相場をどこまで押し下げることができるかは、
米国がどの程度まで容認する意向であるかによって制限されるだろうと語った。
2013年1月26日 土曜日
◆ソロス氏:ユーロ存続の公算−日銀の政策は「本物」円下落へ 1月24日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH5FRH6KLVRO01.html
1月24日(ブルームバーグ):資産家で投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロは存続し、他の諸国が一段と拡張的な政策を推進する中で相場は上昇することになりそうだとの見通しを示した。同氏は、ドイツが提唱する財政緊縮策に対して最も積極的な批判を展開している人物の1人として知られる。
ソロス氏はスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、財政緊縮を現時点で採用するのは誤った政策だとあらためて主張し、今後1、2年は「非常に緊迫した状況」が続くと予想した。
同氏は一方で、「通貨戦争」に各国が突入するリスクが存在し、これは欧州中央銀行(ECB)の行動様式を変えることにつながる危険があると指摘。主要国はそのような対立を回避するための合意点を見いだす必要があると訴えた。
ソロス氏は円相場の動きについて、日本銀行の政策が「本物」であることに起因しているとの見方を示す一方、日本の当局が円相場をどこまで押し下げることができるかは、米国がどの程度まで容認する意向であるかによって制限されるだろうと語った。
さらに「ユーロは上昇し、円は下落する」機運があると述べ、「事態がどこまで進むかは分からないが、どちらの方向に向かっているかを指摘することはできる」と付け加えた。
◆文句を言うのは自分が困るから! 1月24日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h25/jiji130124_802.html
私は新年早々のインターネット・セミナーで「アメリカの反撃」と題してアベノミクス(安倍首相の経済政策)にアメリカが反撃してくると予告しておいたが、ご存知の通りここ数日間ドイツ連銀、イングランド・バンク、アメリカの自動車連盟等々からまるでマニュピレーション(操作)だと言わんばかりの非難の声が上がってきた。
オバマ大統領の経済政策の柱の一つは「輸出倍増計画」である。
国民の税金をたらふくつぎ込んで選挙資金をたらふく頂いた米自動車産業支援策である。
安倍晋三氏の「デフレ脱却宣言」の一言で円は78円から90円まで急騰。
アメリカ、ドイツ、イギリス、欧州の自動車産業はアッパーカットを食らった。
中国、韓国や他の新興国も対日競争力ダウン!
今まで日本のリーダーの「鶴の一声」でこれほど大きな影響を世界に与えた者がいただろうか。
事実上の無制限金融緩和の生みの親はアメリカのFRB(アメリカの中央銀行)でECB(欧州中央銀行)、イングランド銀行等々先進国中央銀行はすべてFRBの追従者である。
日本の中央銀行日銀だけは追従せず「日銀券ルール」(市場に流通している通貨量以上に国債を買わない決まり)を守ってきた。
今回の安倍デフレ脱却宣言は「せっかくですから日本もFRBに従いましょう」と言うだけのこと。
FRBとFRBの追従者は日本がFRBに追従したことを非難する資格は無い!
アベノミクス批判をする国はアベノミクスで不利になるから。
逆に言えば日本が有利になることである。
多くの国からの批判の声が上がれば上がるほど日本有利が確実になる。
「1万円損した者がいるということは、1万円儲かった者がいると言うこと」!
さあ、これからはアベノミクスで日本経済の一人勝ち!
今に負け犬共が慌てて日本買いに走る!
当然、「円高」(ただし平均80円)、「株高」!(ただしニッケイが10,000円に接近後)。
安倍総理、おめでとうございます!
(私のコメント)
日本は物静かな超大国であり、隣の中国のような大言壮語する政治家もおらず、自らあまり目立たぬように国際会議でも発言しない。本物の超大国はこのように目立たぬように行動しないと周囲を敵に回してしまう。そして尖閣問題のように中国は取れると思って来たのでしょうが、「核心的利益」と言っておきながら手も足も出ない。そこがフィリピンやベトナムと違うところだ。
経済問題でも同じであり、中国はレアメタルを禁輸して来ましたが、困ったのは中国自身でありレアメタルは暴落して閉山に追い込まれている。尖閣問題も長引けば日本からの投資や技術移転が進まなくなり、中国から逃げ出す日系企業が相次いで、中国経済は停滞を余儀なくされるだろう。このように本物の超大国は何も言わなくても実力で相手を追い込むことが出来る。キャンキャン吼えるのは弱いからだ。
増田氏が述べているように、「ご存知の通りここ数日間ドイツ連銀、イングランド・バンク、アメリカの自動車連盟等々からまるでマニュピレーション(操作)だと言わんばかりの非難の声が上がってきた。」のは、彼らの悲鳴であり、日本がひとたび円安政策をとれば欧米の自動車産業をはじめとして、中国や韓国の家電産業も悲鳴を上げている。今まで日本は自制して来たから欧米や新興国は潤ってきた。
しかしアベノミクスに正面から批判できる国は無いだろう。増田氏は、「事実上の無制限金融緩和の生みの親はアメリカのFRB(アメリカの中央銀行)でECB(欧州中央銀行)、イングランド銀行等々先進国中央銀行はすべてFRBの追従者である。」のであり、G7各国と同じ事をしているだけだ。むしろ日銀が、「日本の中央銀行日銀だけは追従せず「日銀券ルール」(市場に流通している通貨量以上に国債を買わない決まり)を守ってきた。」のが間違いなのだ。
これはアメリカの暗黙の了解があるからであり、ブルームバーグの記事にあるように、「ソロス氏は円相場の動きについて、日本銀行の政策が「本物」であることに起因しているとの見方を示す一方、日本の当局が円相場をどこまで押し下げることができるかは、米国がどの程度まで容認する意向であるかによって制限されるだろうと語った。」とあるように、アメリカの思惑は中国への牽制だろう。
アメリカは、中国がなかなか言う事をきかないので「日本カード」を使って中国経済を締め上げて、東南アジアにシフトさせようとしている。中国はWTOなどの国際ルールを守らずレアメタルの禁輸や外資に対する嫌がらせを始めている。中国政府は相次いで日本から政治家を招いて階段を続けていますが、中国からのSOSのサインだろう。
アメリカにしても、いつ円安にクレームをつけてくるか分かりませんが、日本はFRBと同じ事をしているだけですよと言っておけばいい。為替に直接介入は効果が無いが、中央銀行による無制限介入は投機筋も手が出せない。せいぜい円をドルやユーロに換えておくしか手は無い。2%のインフレターゲットはうまく行くかはまだ分からない。人の気分で景気は変わるからだ。
もちろんこのまま円安株高が続く事は無く、戻しもあるのでしょうが、二番底を買うくらいの作戦を立てておくべきだろう。飛びついて買うと火傷をします。日本経済が成長をはじめれば今まで凍り付いていた株式や不動産が動き出す。金融緩和ということはお金がだぶついている状況だから金利もあまり上がらず、好景気の金利安が続くだろう。景気が過熱してきたら消費税を上げてブレーキをかければ暴走は防げる。それで財政再建も可能になる。
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