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円安：ソロス氏が日本批判、韓国を評価
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2013/01/26 09:09 朝鮮日報
「日本の円安攻勢にドイツもユーロ切り下げで反撃すれば、世界の金融市場が混乱する可能性がある」
世界的なヘッジファンド「ソロスファンド」を率いる投資家、ジョージ・ソロス氏（82）は24日、スイスの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の会場で朝鮮日報や米CNNテレビなど複数のメディアのインタビューに応じ、そう指摘した。
ソロス氏は「ドイツと日本は自動車など複数の産業分野で競争しており、円安でドイツ経済が打撃を受けるならば、ドイツ政府は座視しないはずだ」と述べた。ドイツもユーロを切り下げし、世界の金融市場は衝撃を受けることになるとの見方だ。ソロス氏は「（日本とドイツの）通貨戦争は結局、世界各国の金利政策に影響を与え、国際金融市場を揺るがすことになる」と指摘した。
ソロス氏は日本が起こそうとしている通貨戦争を誤った政策だと批判したが、米国が円安にストップをかけ、全面的な通貨戦争に拡大する事態は回避されるとの見方を示した。
ソロス氏は「日本を思い通りに切り下げることはできないはずだ」と述べ、日本の円安政策は続かないと断言した。その上で、日本は米国に安全保障を依存しているため、米国が許容する範囲でしか円相場を下落させられないと指摘した。
一方、ソロス氏は「世界各国が政府債務に苦しんでおり、最善の解決策は成長であって、他の方法はあり得ない」とし、経済成長が鈍化すれば債務償還は不可能になると強調した。ソロス氏は「経済の低迷期に緊縮政策を取れば、庶民が苦しむだけだ。ドイツが欧州連合（EU）各国に緊縮政策を強要するのは誤った政策だ」と批判した。
ソロス氏は2008年のリーマン・ショックを発端とする世界的な金融危機は完全には収束していないと警告。「財政赤字を解決する能力がない国も含め、ユーロ圏の現状では欧州財政危機は解決できない」と述べた。
ソロス氏は「通貨の発行は欧州中央銀行（ECB）が行うのに対し、国債の発行は個々の国が行う。この状況が続く限り、国債を増発して国家運営を図ろうとするモラルハザードが続くことになる。それを解決するにはユーロ圏を分割するしかない」と主張した。その上で、「ギリシャなどEUの外れにある国ではなく、むしろドイツがユーロ圏から脱退することが現在の危機解決の近道になる」と提言した。
今後の世界経済に大きな影響を与える不確定要素としては、中国の政治体制の変動を挙げた。ソロス氏は「中国政府は比較的過小評価されている人民元で成長を追求し、結果的に国民に割高な価格で石油などの海外資源を購入させるようになった。中国国民がいつまでそんな政策に協力するかは分からない」とした上で、「中国の現在の政治・経済体制がどう変わるかによって、世界経済はまた大きな影響を受けることになる」と予想した。
このほか、ソロス氏は「日本が円安を助長する中でも、韓国政府はウォンを比較的うまく運用している」と述べ、韓国政府の為替政策を評価した。自国の経済事情だけを考え、行き過ぎた円安基調を維持しようとする日本とは異なるとの認識だ。ソロス氏は「韓国政府はウォンの価値を適切に維持している」との認識を示した。
ダボス（スイス）＝崔宇晳（チェ・ウソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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