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時論公論 「金融緩和新方式の課題」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/144180.html
2013年01月22日 山田 伸二 解説委員 NHK
（前説）
日銀は、今日の政策決定会合で、「消費者物価を２％にすることを目標に、金融緩和を強力に進める」という、
新しい方針を採用しました。今日の決定は、安倍総理の強い要請を受け入れたものですが、安倍さんの言うように、日本経済再生の切り札になるのかどうかを、考えます。
（アベノミクス）
初めに、安倍さんの経済政策について確認しておきます。
安倍さんは、経済再生には、円高とデフレを克服する事が必要で、「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢で結果を出すと言います。
まず、財政政策では、１３兆円にも上る大型の補正予算案を決めました。
続いて、打ち出されたのが、今回の金融政策です。
（新方針）
そこで、日銀の新しい方針です。
日銀は、これまで、消費者物価が１％になるのを目処に金融緩和を続けてきました。
これを「消費者物価が２％になるのを目標」に、「強力に緩和を進める」と改めました。
総理の主張を全面的に受け入れたもので、選挙中から続いた安倍さんと日銀のさや当てという観点からは、日銀が押し切られた形です。
しかし、日銀は、「消費者物価が２％以下」を中期的な物価安定のめどとしており、１％から２％への変更は、受入れる余地がありました。
更に、目標達成の時期は「出来るだけ早期に」として具体的には決めず、金融緩和の具体的な進め方も、日銀の判断に委ねられました。
日銀は、金融政策の大方針は政府に従ったものの、政府のいいなりになるのでは無く、主体的に対応できる余地を確保した点、最後の一線は守ったと言えるでしょう。
（新方式）
それでは、消費者物価を２％にするため、どんなことをするかです。
日銀は、従来から行ってきた、国債や、株式や不動産を対象にした金融商品の買い入れを続け、来年以降も期限を切らないで、毎月１３兆円ずつ買い続けます。
また、これとは別に、政府は日銀と共同声明を出し、今回の措置が経済の活性化に繋がるよう、規制緩和など成長力強化の対策を纏め、財政健全化を目指す事を約束しました。
（期待に働きかけ？）
今回の措置の評価ですが、私は懐疑的です。
どんな道筋で経済が再生するか判らないからです。
安倍さんは、物価が上がってデフレから脱出できると思うようになれば、企業の経営者や国民は景気が回復すると期待して、投資や消費が増えると考えているようです。
しかし、先行きに展望を抱けない中、期待だけで経済が活発になるでしょうか？
（問題点）
そもそも、短い時間に、物価を本当に２％にすることが出来るのでしょうか？
２％を超したのは、古く、１９９２年までさかのぼり、ハードルはかなり高いものです。
また、物価を算定する品目のうち、パソコンなど値上がりする要素が乏しい物が３０％程を占めるので、ここが横ばいだと、他の物が３％上がらないと、全体として２％になりません。
今、給料が上がるとは期待出来ませんから、食料品や衣類、ガソリンと言った生活用品が毎年３％上がり続けたら、生活は容易ではないでしょう
（円安で解決できる？）
３％の物価でも豊かな生活を出来る経済を、どうやって作り出すのでしょう。
安倍さんは、低迷が続く日本経済という患者は、円高とデフレが原因だと診断しています。
そこで、金融緩和という点滴で円安にして病気を治す考えで、株と為替は反応しました。
為替相場は内外の金利差で動く要素が強いので、安倍さんが日銀に強烈な金融緩和を求めた結果、１ドルで１０円余りも円安に動いたのは、それなりに理屈に合っています。
問題はこの先で、円安でデフレを克服し、日本経済が復活する道筋です。
円安になれば、自動車や電機などの輸出産業は、為替差益が生じて収益が改善します。
日銀の短観では、企業の想定レートは７８円９０銭で、今は想定より１０円以上円安ですから、輸出企業は大いに息をついています。
しかし、ついこの前まで、経済は史上最長の長さで拡大を経験して、企業は大いに潤いましたが、国際競争が厳しいからといって、賃金も国内での投資も抑えてきました。
円安で収益が改善したからと、突然、設備投資を増やし、賃金を上げるでしょうか？
実際、経団連は今年の春闘でベアは難しいと言っています。
（これ以上輸出を増やせる）
安倍さんは、円安で産業の競争力が回復すると言います。
輸出は、円ベースだと、ピークの２００７年から１１年にかけて２２％減りましたが、ドルベースで換算すると逆に１３％増え、外国から見ると、日本は、依然輸出大国です。
問題は、円建ての輸出額が減った、つまり、輸出企業の手取りが減っている事です。
ヨーロッパの自動車メーカーは、ユーロ高でも日本向けの輸出価格を値上げします。
これに対して、日本の車は輸出先で価格を上げられないため、コストダウンで安くして日本から出荷しているため、こういうことになります。
問題の核心は、企業の競争力が弱くなってしまった事で、
円安で、短期間に競争力を回復するとは思えません。
（マクロでも）
一方、マクロ経済の観点から見ても、円安は心配です。
このところの円安でガソリンの値段が上がっています。
ドルなど外貨建の輸入額の方が輸出額より多くなった今、日本全体では円安のデメリットが少なくありません。
原発が止まりＬＮＧの輸入を増やさなければならない今、円安は首を絞めかねません。
更に、考えておく必要があるのは、円安が国際的に正当化されるかどうかで、アメリカから不満が聞こえ、ＩＭＦ国際通貨基金の専務理事も通貨戦争を招くと批判します。
（もっと説明を）
かつて、自公連立政権の時代にも金融緩和を進めましたが、思うような成果を上げることは出来ませんでした。
今回の緩和によって、以前とはどんな風に違う形で日本経済が再生できるのか、安倍さんは、この具体的な道筋を、もっと丁寧に説明して貰いたいものです。
（実体経済のてこ入れを）
私は、金融は経済の下支えは出来るけど、牽引車にはなれないと思います。
２００８年からこれまでの間、日銀から金融市場に提供したお金は４０％近く増えましたが、実際に経済活動で使われたお金は１２％の伸びに留まり、銀行からの貸出は４．８％も減りました。
幾らお金を用意しても企業が借りようとしない、要するに需要不足が根本の問題です。
同じように金融緩和を進めたアメリカは、経済が息をついています。
ひとつの鍵はファンドなどによる投資で、住宅不況の時こそチャンスだと、大規模なマンションなどを建設して、住宅や不動産の値上がりに繋がって行きました。
ゼロ金利、タダでお金を借りることが出来るチャンスを活かそうという挑戦的な姿勢、努力によるもので、日本の企業の経営者は大いに反省して欲しいところです。
いずれにしても、企業の努力、実体経済をてこ入れしない限り日本の再生はありません。
（改めて何が必要か）
私は、今回一番重要なことは、日銀と同時に政府が経済再生を約束した事だと思います。
日銀は安倍さんに協力を誓いましたが、今度は政府が約束を果たす番です。
共同声明で示した政府の宿題、民間の活力を引き出す成長戦略と財政再建をきちんと実行することが不可欠です。
財政問題で言えば、関係者の間には、「日銀は国債を大量に買い続けるので、政府は安心して国債を発行して財政規律が失われる恐れがある」という懸念がくすぶっています。
借金を返済できないという不安が広がれば、国債の金利は上がり、住宅ローンも上がって経済の足を引っ張ります。
（きっかけに）
成長戦略は、３本の矢のうち、一番重要だと考えますが、具体策はこれからです。
ＴＰＰへの参加問題、成長分野に企業が参入しやすくする規制緩和など、いずれも、以前の自民党政権の時代からの積み残された宿題です。
安倍さんの新しい経済政策は、閉塞状況の中で一筋の風が吹いたようなもので、局面を打開出来るかも知れないと思われた方も多いでしょう。
株価は大幅に値上がりしましたが、今の相場は、景気が良くなるかも知れないという期待で膨れあがった、張りぼてのような物です。
これからの政策が芳しくなかったら、期待は一気にしぼんでしまいます。
安倍さんは、それこそロケットスタートで魅力ある政策を展開し、「張りぼて」の日本経済を、中身の詰まった物に変えて欲しい物です。
（山田伸二 解説委員）
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