http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130125-00000304-bjournal-bus_all
Business Journal 1月25日(金)8時20分配信

　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊ダイヤモンド」の記事を取り上げ、最新の経済動向を紹介します。

「週刊ダイヤモンド」（1月26日号）の特集は『倒産　危険度ランキング』。安倍政権が矢継ぎ早にアベノミクスとして、景気浮揚策を打ち出している。が、その実態は倒産の先送りでしかなく、倒産リスクはむしろ高まっているのだ。上場企業3127社を総点検した倒産危険度ランキングを軸に、大企業の崩壊と中堅・中小企業の劣化というふたつのルートから、倒産の最新事情を追った。

　押さえておきたいのは、この3月に倒産の急増が懸念されているという点だ。 まず、3月には中小企業金融円滑化法が期限切れを迎える。この円滑化法は金融機関が中小企業などから借金に対する返済期限延長や金利減免といった条件変更の要請があった場合、それに応じる義務を金融機関に課しているもの。リーマン・ショックなどによる資金繰り悪化を受け、2009年12月に当時の亀井静香金融担当相の肝いりで施行したものだ。

　円滑化法を利用した企業は推定30万〜40万社。これは中小企業の約1割に相当する数で、返済猶予額は今年3月末までの累計で約80兆円となっている。一説には、自律的に経営を再建するのが難しい企業は5万〜6万社に上るという。

　この倒産すべき企業をゾンビ企業として延命させているだけとも批判されたこの法律、当初は11年3月末で終了予定だったが、中小企業の業況が厳しいため、13年3月末まで延長されていた。

　しかし今回は延長されず、中小企業の事業環境が厳しくなることが予想される。円滑化法を使った支援の大半は地方銀行や信用金庫など地域の金融機関が実行しており、支援先の中小企業が倒産するなどし、不良債権が増加すれば地域経済にも悪影響を与えかねないのだ。

　さらに3月には家電メーカー大手のシャープと台湾・鴻海グループとの出資交渉が期限を迎える（3月26日）。660億円の出資が見送られると、提携話が破談になり、新たな対応が必要になってくる。政府による公的支援をせざるを得ない状況も考えられるのだ。シャープと取引のある下請けメーカーは2次、3次請けも含めると、全国に1万1971社もあるのだ。すでに12年秋から10社以上の下請け先が破綻しているとされ、3月までのシャープの動き次第では、下請け破綻ラッシュもありうるのだ。

　ちなみにシャープの本社は大阪市阿倍野区。安倍政権の「アベ」ノミクスはシャープの本社のある阿倍野区の「アベノ」ミクスでもあり、安倍政権が公的支援をせざるをえないという皮肉めいたジョークでもちきりだという。

　記事『Part2　判明！　倒産危険度ワースト40』では、短期的な資金繰りの逼迫度、資産効率、利益蓄積、内部留保の厚みなどを基に、上場企業の倒産危険度を徹底検証。対象となった3127社中、2割の653社が危険水域にあることが判明した。

　倒産危険度ワースト10を見ると、

　1位：不動産業のジアース
　2位：卸売業のインスパイアー
　3位：情報・通信業のコネクト・ホールディングス
　4位：倉庫・運輸業のワールド・ロジ
　5位：その他製品業のYAMATO
　6位：情報・通信業のイー・キャッシュ
　7位：精密機器業のゲートウェイホールディングス
　8位：卸売業のプリンシパル・コーポレーション
　9位：情報・通信業のアクロディア
　10位：情報・通信業のインデックス

といった企業が並ぶ。さらに情報・通信のUSEN（18位）、不動産業の東京建物（31位）、電気・ガス業の東京電力（34位）と有名企業もランクインしているのが気になるところだ。

　記事『Part3　地方が壊れる！　中堅・中小の窮地』では大企業よりも疲弊している地場の中堅、中小企業の実態を掘り下げている。

　そして記事『Part4　最新版倒産危険度ランキング』では今回のワーストランキングの上位500社を一挙掲載している。

　さきほどの企業のほか、100位までを見るだけでも、メガネスーパー（62位）、住友不動産（72位）、東京ドーム（77位）、東急不動産（79位）、雪国まいたけ（80位）、野村不動産ホールディングス（98位）、阪急阪神ホールディングス（100位）と有名企業が続々だ。ひょっとしたら、あなたの会社もランクインしているかもしれない!?
（文＝松井克明／CFP）

コメント
01. 2013年1月25日 09:16:15 : ZEjkMZyApA 消費税の軽減税率と言うのは詐欺。ちっとも軽くならないし減りもしない。 だから、複数税率と言うのが正しい。 米や野菜は８％に増税され、その他の品目は１０％に増税されるのかなぁ。 でも、それでは低所得者対策には全くならないな。
02. 2013年1月25日 10:19:26 : JfFbs5hoTk 企業倒産は、景気回復の初期に多い、という話を聞いたことがある。
03. 2013年1月25日 13:34:37 : vfLZZUKUiI 戦前の北炭、戦後の紡績が日本を支えたなんて今の若い人は知らないでしょう。 同一業種が永遠に栄えることはなく、今は家電が淘汰の時代に入っています。 大きな時代の変化期にあるので大企業と言えども淘汰されていきます。 倒産危険度ワースト１０は一見して今風のカタカナ企業ですから、まだ起業して新しく財務基盤も脆弱なんじゃないでしょうか。 米国式に起業→倒産→起業を繰り返す若い企業家の企業じゃないんでしょうか。
04. 2013年1月26日 21:12:20 : VZ7abhiuyA 株式市場はそのうち崩壊するので 倒産してやりなおせばいい。
05. 2013年1月27日 07:47:38 : c7ecY7z3Zk インフレで救われるのは、膨大な債務を抱えている企業。 安倍政権の経済政策が、だれを助けようとしているか、分かりやすい。 円安で物価高、インフレで給料目減り、とどめは消費税、国民にとって良いことは何一つない。 何とかの一つ覚え、円安で輸出振興？、国債増やして箱物作り？ まちがいなく、日本は「まさか」の坂を転げ落ちる。 国債暴落、日本破綻が目前に迫る。
06. 2013年1月27日 11:54:40 : Ma37xWMgE2 インフレにするのは、名目ＧＤＰを２％上げて、消費大増税する口実を作る為じゃね？ ＞国債増やして箱物作り 水力発電用ダムを作ってくれれば、それ自体が財を生み出すから、良いよね。
07. 2013年1月27日 20:42:25 : SXKKeWqUCE インフレ、インフレというけど、どこがインフレなんだ。 １ドル８０円近辺というのはどうみても日本衰退しかなかろうに。 ８８円近辺が企業がなんとかやっていける限界線だと思っていたが、 俺の見当違いか。 誰か教えてくれ。
08. 2013年1月28日 20:51:37 : dEqdQrxnL2 50 アメリカンワイヤーヘア(埼玉県) 2013/01/27(日) 23:16:25.88 ID:+ecLE6rP0 一旦落ちたひとを社会復帰させる制度を確立しないと 不正ではなく正式に生ぽを貰える人数は無尽蔵に増えるよ。 今の日本じゃ落ちたらもう這い上がれないんだもの。 94 ボルネオウンピョウ(空). 2013/01/28(月) 01:31:26.94 ID:38EgaszB0 甘ったれたヒキニートが一番格下なのだが 嫉妬するなら申請しろよ 過剰にぼってる高給役人への憤りの方が上なはずだが的外れな受給者叩きは朝鮮企業ガーラの仕込み
09. 2013年1月29日 20:26:08 : ILiTPGkN7Y 「阿鼻叫喚の地獄」が目前の日本。 某地方都市の市議会議員の中には、「就職口がないから」、また「本業が倒産寸前なので」との理由で議員になったと陰口をたたかれている者がいる。 彼らは議員としての稼働日数が年間30日程度なのに、結構な年収を得ている。事実上の「生活保護議員」だ。 失業者は議員になれ！

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