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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130124/biz13012411080011-n1.htm
2013.1.24 11:06 産経新聞
日本企業は海外事業の展開先として、どの国・地域に関心を持っているのだろうか。昨年12月に発表された国際協力銀行の「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」を分析すると、企業関係者の考えと企業の動向が読み取れる。
特に、2008年度から12年度までの5年間の「中期的有望事業展開先の推移」(アンケートの結果)をみると、この間に起きた変化を確認できる。(フジサンケイビジネスアイ)
まず、08年度に日本企業が「中期的有望事業展開先」として認識し、上位20位に選んだ国・地域のうち、アジアの国・地域は9であった。この数はその後増え続け、12年度では13になった。これは、日本企業がアジアを重視し、とりわけ海外生産の主要基地はアジアと考えていることを確認するものだ。
そして、上位20位のうち、中国は第1位を占め続けたが、11年度と12年度に得票率を連続して落とし、昨年8月以後に行われた追加調査では得票率をさらに減らした。
「中期的有望事業展開先」としてこの5年間で急速に存在感を高めてきたのは、ミャンマー、フィリピン、カンボジア、バングラデシュである。10年度に初めて第20位になったミャンマーは11年度に第19位、12年度に第10位となり、順位を急速に上げている。
同様に08年度に上位20位には入っていなかったフィリピンは09年度から常連となり、バングラデシュは10年度、カンボジアは11年度からランキング入りした。
インドは08年度は第2位で、12年度までその順位を保ってきたが、得票率は若干下がっている。第5位だったタイは第4位に、第8位のインドネシアは第3位に、第12位のマレーシアは第11位にそれぞれ順位を上げてきた。
もともと上位20位に入っていたベトナム、韓国、台湾、シンガポールは引き続き踏みとどまり、12年度ではベトナムは第5位、韓国は第12位、台湾は第14位、シンガポールは第16位だ。
「中堅・中小企業の中期的な有望事業展開先」をみると、11年度に対して12年度に得票率を下げたのは中国とインド。
これに対して、インドネシアとミャンマーの得票率が大幅に上昇し、インドネシアは第5位から第3位に、ミャンマーは第7位と初めて上位10位に入った。ベトナムとタイの得票率も上がり、それぞれ第4位、第5位である。まさに、アジア新興国への取り組みの本格化を実感させる結果だ。(甲南大学教授・杉田俊明)
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