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日本家電業の衰退 技術で勝利し市場で敗北
日本家電大手は近年、巨額の赤字に陥っている。シャープは昨年56億ドルの赤字を計上し、パナソニックの赤字額は2年連続で100億ドルに近づいており、ソニーの株価も30年ぶりの安値をつけた。同3社は過去5年間で、過去20年間の黒字を上回る赤字を計上し、格付けが「ジャンク級」に引き下げられた。新華網が伝えた。
かつて一世を風靡した日本家電業に何が生じたのだろうか、なぜ集団的な赤字に「感染」したのだろうか。専門家はその原因について、日本家電業が技術という細部では勝利したものの、市場競争で敗北したことにあると分析している。
まず、日本家電業はハードに強く、ソフトに弱い。マッキンゼー・アンド・カンパニーのアナリストは、「日本企業はかつて、主にハードおよび設備のイノベーションを行っていた。しかし現在、世界的なイノベーションの主な原動力は、すでハードからソフト・ソリューションプラン等に移っていることが問題だ」と分析した。海外の市場変化に適時対応できなければ、日本企業に問題が生じるのも必然的な結果だ。
米ラスベガスで先ほど閉幕した世界最大の家電見本市「CES」において、日本の家電大手は4K（フルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ）というハイビジョン技術、液晶パネル「IGZO」に希望を託し、敗勢を挽回しようとした。業界関係者は、「これらの企業は依然としてソフトや、モバイルネットワークのニューコンセプトと商品を発表しておらず、影響力が大きく低下した」と指摘した。
次に、日本企業の中途半端なイノベーションだ。日本企業の高付加価値産業モデルチェンジは技術イノベーションを促す。これは確かにその通りだ。しかしこのような「中途半端」なイノベーションによって得た優勢は、短期間内に欧米・中韓との差を広げることは難しい。
現在の技術イノベーションは開放的なものであり、技術イノベーションから普及までの時間が短縮されている。韓国・中国企業はこれにより高級化に向け急発展し、インターネット情報時代の波に乗り日本を追い抜いた。日本はローエンド市場から相次いで撤退しているが、高級商品としての優勢を勝ち取っておらず、モバイルネットワーク時代に進退窮まっている。
それから、閉鎖的な経営と反応の遅さだ。津賀一宏氏は昨年6月にパナソニックの社長に就任した際に、「日本企業はかつての技術・生産面の輝かしい成果に自信を持ちすぎており、消費者の立場から商品を見ることをないがしろにした」と、日本家電業に共通する弱点を指摘した。
テレビを例とすると、現在のテレビはIT化・ネット化融合に向け急速に移行しており、スマートテレビがその流れとなっている。しかし日本は、韓国・中国企業との低価格販売競争から撤退すると、3Dテレビの開発を強化した。しかし3Dテレビのコンテンツ産業がついてきておらず、日本企業が3Dテレビで優勢を占めることはなかった。
アップルを始めとするデジタル化の流れが伝統を覆し、中韓家電業が開放的な技術プラットフォームで競合を繰り広げ、消費者が商品の個性化・多様化を求める現在、日本家電業は時代の流れに乗り遅れてしまった。
当然ながら、円高や大地震等の要素も、日本家電業にマイナス影響をもたらした。しかしながら専門家は、日本企業自らの構造的なミスが主因であり、世界のその他の家電企業は日本家電業の衰退から教訓を汲み取るべきだと主張した。（編集YF）
「人民網日本語版」2013年1月22日
http://j.people.com.cn/94476/8101396.html
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