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2013/01/21 11:07 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本の安倍政権が大々的な円安政策に乗り出したことに対し、国際通貨基金（IMF）のラガルド総裁は「人為的な通貨切り下げは周辺国を貧困に追いやるもので、IMFの原則にも反する」と警告した。ドイツのショイブレ財務相も連邦下院での演説で「日本の新政権による政策を非常に懸念している」と述べ、また米国の自動車業界は米政府に対し、日本に貿易報復を警告するよう求めた。
安倍首相は政権に就く前の昨年11月「政権交代すれば、果敢に金融緩和策を進めたい」と発言。直後から円はドルやユーロなど世界の主要通貨に対して8−12％ほど安くなった。米国は2008年のリーマン・ショックから5年が過ぎた今もなお金融緩和を継続中で、欧州も10年から金融緩和に取り組んでいる。今回、日本までが金融緩和に乗り出したため、世界中が為替戦争に巻き込まれかねない状況に陥ってしまった。
世界各国が先を争って金融緩和に取り組めば、誰かが誰かを非難することも、またブレーキをかけることも難しくなる。G20（主要20カ国・地域）首脳会談などで各国の首脳は「人為的な通貨の切り下げはやらない」などと相次いで発言したが、それらがまともに守られたことはない。どの国も自国の経済回復のためには、国際的な合意や他国の事情に配慮する余裕などない。これが現在の世界経済の実情だ。
もし安倍政権が今後も円安政策を続ければ、1年後には韓国経済は計りしれない打撃を受けるだろう。とりわけエレクトロニクスや自動車、石油化学など韓国の主要輸出品目は、円安で価格競争力を回復した日本製品と直ちに激しい競争に直面し、すでに世界各国で日本製品と競争を続けている中小企業は、さらに厳しい状況に追いやられるだろう。また円安に加えてウォン高も同時に進んでいるため、国際的な投機資金が流入する兆しも見え始めている。韓国は昨年末に国家信用等級が上昇し、各国からの資金流入が進んでいるが、これらの資金がどこから流れ込んでいるのか常に監視し、何かあった場合はいつでも統制するための備えが必要だ。
欧米が金融緩和に乗り出した影響で、デンマークは初めてマイナス金利を導入し、スイスは自国の外貨保有高を2008年の469億ドル（約4兆2300億円）から、4年後の12年11月には5262億ドル（約47兆4500億円）へと11倍以上増やし、自国の通貨高を阻止した。韓国も円に対してだけでなく、中国の人民元などについても監視を強化し、非常時には金利の引き下げや通貨供給の拡大、外貨保有高の積み増しなど、可能な対策を直ちに取り入れなければならない。
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