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［２１日　ロイター］　われわれの時代における最も大きな変化の１つに、女性の解放が挙げられる。女性の社会的地位向上に力点を置くのは、先進国社会では社会通念となっている。これは、教育を受けた女性が、家庭や地域社会で乗数的に影響力を増しつつあることが１つの理由として考えられる。

欧米先進経済での女性の台頭はペースを上げてきており、このことは例えばハンナ・ロージン氏が著書「The End of Men（男性の終焉）」の中でも記している。

しかし、女性の力が強くなってきたことを一喜一憂する声には、１つの重要かつグローバルな見方が欠如している。女性は、世界中の中間層で大いなる進歩を果たしたが、経営トップや政治指導者が一堂に会する世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）などでは、女性の姿はあまり目立たない。

ニューヨーク市立大学の社会学者ロビン・ロジャーズ氏によれば、一代で億万長者となった富豪のうち、女性はわずか２％に過ぎず、その約半数は中国人だという。中流階級は女系社会になりつつあるのかもしれないが、富裕層では男性が主導的な立場を牛耳っていることに変わりはない。

中間層における女性の経済力向上は、明白で重大な変化だ。２００９年は、米国の職場環境にとって１つの分岐点となった。統計開始以降で初めて、女性の従業員数が男性を上回った。２０１０年には、仕事を持つ既婚女性の４割が、世帯の稼ぎ頭になった。同じ様な流れは、欧米やアジアの先進諸国でも職場環境や家庭生活を変え、多くの中所得国にも浸透し始めている。

若い世代では、この変化がより顕著に表れている。高校の生徒数では女子が男子を上回っており、大卒者の数でも女性優位となっている。米国の２５─３４歳では、大学の学位を持っている人の数は男性より女性の方が多い。大学院、特にロースクールでも変化が起きつつある。高学歴への経済的見返りがかつてないほど大きくなっていることを考えれば、家庭の経済的大黒柱になる女性が増えていくことは容易に想像がつく。

しかし、中間層では女性が力を伸ばしているものの、経済力の頂点には登りつめていないという側面もある。米経済誌フォーブスが発表した２０１２年の長者番付を見てみよう。１２２６人の億万長者のうち、女性はたった１０４人。ここから裕福な男性の妻や娘などを差し引くと、残る女性の数はほんのわずかになる。

富裕層の間での性別格差を示すデータもある。ハーバード大学の経済学者クラウディア・ゴールディン氏とラリー・カッツ氏が２００５年に調べたところ、同大の卒業生で１００万ドル以上の所得があるのは男子で８％、女子は２％に過ぎなかった。

過去３０年における最も重要な経済的変化の１つは、所得格差が急激に広がったことだ。これは、一部の超富裕層とそれ以外の人々の間に横たわる亀裂が広がったことに大きな原因がある。こうした新たな富裕層を表す本質的な特徴は、米カリフォルニア大学バークレー校の経済学者エマニュエル・サエズ氏によれば、彼らは「ワーキング・リッチ」であるということだ。

彼らは財産を引き継ぐというよりも、自らの力で財を築き揚げるという傾向にあり、この実力主義的な富裕層の多くは女性ではない。「新たな富裕層は、（相続ではなく）自分で富を得るという特徴を持っており、それゆえに超富裕層の女性が少ないという皮肉がある。富を相続する場合には性差が関係なかった」。前出のロジャーズ氏はこう指摘する。

だが中国は例外だ。先にも述べた通り、自力で巨万の富を築いた女性の約半数が中国人であることは極めて印象的だ。その理由の１つに、女性を頂点に上りやすい中国の家庭構造が挙げられる。この国では世代間の結びつきが緊密であり、子どもの育児を祖母が手伝うことは珍しくない。さらに、一人っ子政策によって家族自体が小さくなり、それだけ母親の育児負担も少なくて済む。

もう１つの理由は政治的なものだ。旧ソ連や他の共産主義国家と同様、中国では労働や教育への女性参画を公式に支持し、西側諸国では男性の得意分野とされている科学技術にも女性の参加を促してきた。

中国の共産主義システムは、今後さらに女性富裕層を生み出せるかもしれない。国家資本主義モデルでは、政治力が経済力を凌駕（りょうが）する。政治力は経済力の源であるにもかかわらずだ。中国共産党指導部では女性が登用されることは依然として極めて少なく、能力と野心を持つ女性は「ステータスの低い道」を選び、自由にビジネス分野に打って出ることができるのである。共産党指導部２５人のうち女性はわずか２人で、指導部への敷居が高いことが、億万長者の中国人女性を生み出す結果につながるかもしれない。

欧米の先進諸国などその他の国々では、学問分野での女性の活躍によって「億万長者クラブ」での性差がなくなるのも時間の問題だと考える人もおり、少なくともフェミニストはそう捉えている。

しかし、ロジャーズ氏はこうした見方に警鐘を鳴らしている。「富裕層と中間層の格差は今も拡大しているのに、女性だけはその格差がなくなるなんて期待できるだろうか」。富裕層と中間層の差は縮まらず、むしろ平行線をたどるだろうと同氏は予測している。

（原文執筆：Chrystia Freeland、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）

＊著者クリスティア・フリーランドは、トムソン・ロイター・デジタルの編集者。前職では英フィナンシャル・タイムズの米国編集責任者などを歴任。　

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　　１月16日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン ・サックス・グループの中に約10億ドル（約890億円）の自己資金の投資に携わる「秘密」チームがあることを暴いたブルームバーグ・ニュースの記事に、ウォール街は眉をひそめた。
しかし、この記事でもっと大事なことは、銀行が取っても構わないリスクとそうではないリスクに細かい区別をつけようとするいわゆるボルカー・ルールに意味があるのかを問い掛けている点だ。ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、銀行がどちらに転んでも損をしないリスクテークを減らそうとしてきたが、これはボルカー・ルールによっては達成されない。
バンカーやトレーダー、経営陣の行動を正しく取り締まる方法はただ一つ。かつてウォール街の各社がプライベートパートナーシップであったころのように、自らの行動が直接自分たちの財布に響くようにするしかない。それ以外の方法では、意味のある変化は望めない。
これを念頭に、ゴールドマンの社内秘密チームについて考えてみよう。ゴールドマンは自己勘定トレーディング事業を閉鎖したとロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が公に宣言したにもかかわらず、名門プリンストン大学出身者らで固めた「マルチストラテジー・インベスティング（ＭＳＩ）」というチームを持ち、ブルームバーグ・ニュースの記事によれば、株主の金である「約10億ドルを企業の株や債券に」投資している。
このチームの前身は、同じように秘密めかしたヘッジファンド風の「スペシャル・シチュエーション・グループ」だ。ここはパートナーらが自らの大きな富をありとあらゆる金もうけ戦略に投資するための部門だった。例えば、同グループは管財人の下にあった韓国の酒造業者、眞露 に投資して少なくとも８億ドルの利益を得た。
賢明な戦略
しかし、ゴールドマンがパートナーや株主の金を組織的かつ賢明に投資したからどうだというのか。誰もゴールドマンに投資することを強制されたわけではない。同社の事業内容が気に入らないなら、同社の株や社債を買わなければいい。
ゴールドマンの高リスク行動が金融システムを崩壊させるのを防がなければならないという考え方もあるだろう。これがそもそも、ボルカー・ルールの原点だった。
だが忘れてはならないのは、ジョッシュ・バーンボーム氏を中心とするゴールドマンの少人数のトレーダーらが2007年の住宅ローン危機を予想し、その見方に基づいた取引が同年のゴールドマンの利益を約40億ドル押し上げたということだ。つまり、自己勘定取引は金融危機時にゴールドマンをリスクにさらしたどころか、どの同業者よりもうまく危機を乗り切ることを可能にさせた。
07年のウォール街メルトダウンの中で、ゴールドマンは当時過去最高だった170億ドルの税引き前利益を上げ繁栄していた。なぜボルカー氏はそのような投資をやめさせようとするのか。
ゴールドマンの文化
むしろ、ウォール街の全ての企業がゴールドマンで見られた健全なリスクテーク文化を持つことが望ましいのではないか。規制する側とされる側がいずれも許容できるようなボルカー・ルールを作るために弁護士やロビイストに何百万ドルも支払って時間を費やすよりも、この規則を全部お釈迦にした方がよいのではないか。
ただ、その場合にはウォール街でのインセンティブを考え出す必要がある。慎重にリスクを取る人は報われ、リスクテークが失敗した時には自らの財布が直接痛むようなシステムだ。
ウォール街ではその昔、リスクテークと報いのバランスがまさに適切で、世界の羨望（せんぼう）の的になった。しかしこの伝統は1970年にドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレットが株式を公開して先例を作ると、他のパートナーシップも続々と追随する中でほぼ完全に失われてしまった。
新規株式公開（ＩＰＯ）ラッシュの中で失われたのは企業形態だけではない。賢いリスクテークが報いられ、説明責任というものが確実なシステムが壊れてしまった。
10年以上にわたる社内での議論を経て、ゴールドマンは1999年５月に株式を公開。フルサービスのウォール街の他の大手金融機関はどこも実施済みだった。パートナーシップ時代の文化の名残を今も唯一残しているゴールドマンには、多々問題がある。尊大、傲慢（ごうまん）、貪欲などなど。しかし、リスクを理解する能力の欠如という問題はない。
過去10年のゴールドマンの行動から学ぶべきことは、慎重なリスクテークと真剣な説明責任こそがウォール街の進むべき道だということだ。大勢の弁護士とロビイストが真夜中に作り上げた分厚い法律文書に守ってもらえると信じることではない。（ウィリアム・Ｄ・コーハン）
（ウィリアム・Ｄ・コーハン氏は「Money and Power: How GoldmanSachs Came to Rule the World（マネー・アンド・パワー：ゴールドマンはいかにして世界の支配者になったか）」の作者で元バンカー、ブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Goldman’s ‘Secret’ Team Shows Volcker’s Folly: William D.Cohan（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Brandon Hardin bhardin2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Toby Harshaw tharshaw@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/16 07:00 JST