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国民のみなさん、ここで儲けるしかない 株価はどんどん上がるぞ 安倍バブルでGO！
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2013.1.14 週刊現代オンライン
長く停止していた日本経済のエンジンに、火が入った。異常な円高の解消とともに、株式市場も活況を取り戻す。ハンドルを握る安倍首相の手腕は未知数。だが今、信号は「青」に変わった。前に進もう。
■暗い時代は終わります
年明けの日本経済界は、「何年ぶりなのか」と関係者が漏らすほどの活況に沸いている。
１月７日、東京・帝国ホテルで行われた経団連・経済同友会・日本商工会議所の新年交歓会は、異様な熱気に包まれていた。
「デフレから脱却し、円高を是正し、経済を成長させ、雇用の創出、企業の投資を促進する」
壇上でそう宣言する安倍晋三首相の前に広がる会場は、各企業の経営者・幹部がギュウギュウ詰め。話を終え、次の会合のため会場を去ろうとした安倍首相はもみくちゃにされ、出ることもできない。
「安倍総理は公務でお帰りになります！ 拍手でお見送りください！」
司会者が首相を解放するよう促すが、挨拶に握手、名刺交換と、押し寄せる企業幹部の波は途切れない。
「総理が帰られます！ 道を開けてください！」
司会者は絶叫するも、それでも首相が出口に向かうことはできず、結局、ホテル側が急遽、裏口に誘導して何とか退出することができたほどだった。
財界人がこれほど熱狂するのも無理はない。昨年末、日経平均株価は大納会の日に年初来高値を更新するという“快挙”を達成。１月４日の大発会ではそこからさらに２９２円も上昇し、'01年末〜'02年初以来、11年ぶりの上げ幅を記録した。
東京証券取引所第１部の売買代金は大きく膨らみ、１兆９５１６億円。日経ジャスダック平均は約４年５ヵ月ぶり、東証マザーズ指数は約１年４ヵ月ぶりの高水準と、まさに大活況を呈している。
この、市場の活発な動きを支えているものが何かと言えば、ひとえに「安倍バブル」への期待に他ならない。（株）マーケットバンク代表取締役の岡山憲史氏はこう語る。
「安倍首相は、『強い経済を取り戻すこと』を最優先に考えています。マクロ経済を見る財政諮問会議を復活させ、産業政策などミクロを担当する日本経済再生本部を新設しました。
公共事業を中心とした財政支出と、大胆な金融緩和を組み合わせた『アベノミクス』で円安・株高の流れになっていますが、市場はこれまで20年にも及んだデフレから日本が脱却するのではないかと期待感を織り込み始めています」
日本はこの20年、成長が止まった経済、それに伴う不況、さらにリーマンショックのような海外発の危機や、加速する円高に苦しめられてきた。
企業はリストラを進め、生き残りを賭けて海外に脱出。国内ではサラリーマンが失業や給与カットの不安に苛まれ、自営業者は常に倒産の危機に怯えてきた。
「いつまでこんな暗い時代が続くのか」
思わずそう弱音を吐いた経験は、この20年の間に誰もが一度はあるはずだ。
しかしそれが今、「反転」し始めたのである。
「アベノミクスについて、金融政策に関して言えば、もろ手を挙げて賛成しています。一言で言えば、景気が良くなる」
そう語るのは、第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏だ。
「安倍政権の金融政策は、アメリカやイギリスでもやってきたグローバルスタンダードな金融緩和を、日本でもやろうというだけの話です。これまでの日本経済が低迷してきた諸悪の根源が、まさに金融緩和が不十分だったということ。
アメリカもイギリスも、実際に金融緩和による効果が出始めています。リーマンショック後、従来の政策だけでは日本と同じデフレに陥って大変なことになっていたでしょうが、欧米経済はその寸前で救われました。アメリカは住宅価格も戻り始め、消費も上向き始めています。日本もその方向に、ようやく舵が切られたということです」
株価と同時に、アベノミクスにもっとも敏感に反応しているのが為替相場だ。一時は１ドル＝75円付近にまで円高が進み、昨年の衆院選前でも80円程度に高止まりしていたドル＝円相場だが、政権交代により、年末年始にかけて急激に円安が進行。１月10日時点で88円付近と、最高値から10円以上も円安方向に戻した状態になっている。
「金融緩和をやるのでは」という、言ってみれば“期待感”だけでこの大変動だ。今後、安倍政権が日銀への指導力を発揮し、実際に金融緩和が大規模に行われた場合、円安がさらに進行し、１ドル＝１００円まで戻る可能性も大いに出てきた。
そしてそれは、今の日本経済にとっては願ってもないシナリオだ。
「１ドル＝１００円まで円安が進行すれば、東証１部上場企業の２０１３年３月期経常利益は、前期比30％超の増益となる可能性があります。企業は先行きに楽観的な見方を示すと見られ、設備投資の増加などがＧＤＰの押し上げ要因になります」（フィスコ株式リサーチ部アナリスト・小川佳紀氏）
異常な円高水準が長引いたため、この間に日本企業は、それに耐えうる“筋肉質”な経営にシフトしてきた。その過程では大規模なリストラも発生、まさに日本全体がその悪影響に苦しみ続けてきた。
しかし、一転これが円安になることで、日本企業は反転攻勢のきっかけを掴むことになる。次項で詳述するが、円高に負けないよう、必死で体質強化をしてきた日本の企業は、今こそ、その努力が報われるときがきたのだ。
トヨタやホンダなど日本の自動車メーカーは、１円の円安になるだけで、収益が１００億円〜３００億円も改善すると言われる。10円の円安となれば、その額は１０００億円〜３０００億円。１ドル＝70円台に耐えていた各企業は、その反動で圧倒的に「儲かる」ことになる。・・・
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