株価が暴落していなければ、どんな批判も当たらない
また株価指数を操作してるかどうかはその国の勝手であり、批判の理由にはならない。

円安がいい事のように言っているが、
世界各国が通貨安競争をしている中で円高であったってのは、
世界経済の崩壊の最後の防波堤かもしれないのだがな。
その点では同意するよ。

名目賃金がインフレで上昇しても意味はありませんが。実質賃金は、生産性が上昇しなければ上がりません

そのためには優秀な経営者や起業家が重要ですから、資本主義を捨てると、下がることになります

生産性上昇による失業、低賃金社員と非正規雇用問題は、規制緩和と同時に、雇用保険や生活保護などの再分配政策を充実すれば解決できます

その意味では政治的な問題ですね

マーケットが判断した流れは簡単には止められないことは皆が知っていること。

円発行国の日本による円買い介入はありえないし、日本によるドル売り介入は米国債を売ることに繋がるので絶対に認められない。

日本に円安を止めろって言うなら、世界中の中央銀行がドル売りするか円買いの協調介入するしかないんで、日本にだけ言ってもだめなことは金融のプロならわかってるはず。

リーマンショックのときにドルの流通不足で大混乱したからドル売り介入はできなずマーケットの流れが変わるまでこのままでしょ。

マーケットのことはマーケットに聞けが鉄則だから、何でこういう発言が出るのかの真意は別にあるんじゃないかな。
多分、こう言う発言で相場に影響を与えて為替で儲けてるんじゃないかな。

反日デモ発端とした不買、対日経済制裁で今更あっぷあっぷしてるのに学習しない
なんて事あるのかね？

こういうやつか

[FT]脱デフレの期待かかる政府・日銀の政策連携
2013/1/21 14:00日本経済新聞　電子版
（2013年１月21日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　日本で金融政策の大転換が起きている。

　日銀は21日から２日間、金融政策決定会合を開くが、ここで資産買い入れの増額と買い入れ内容の見直しが決まるとみられる。ここ５年間で３度目の景気後退局面からの脱却がその狙いだ。

■新政権と連携し物価目標２％目指す

日銀は２会合連続の緩和に踏み切る見込みだ（日銀本店）＝ロイター
　日銀が追加緩和に踏み切れば、約９年半ぶりの２会合連続の緩和となり、注目に値する。さらに重要なのは、20年間も日本経済を苦しめてきたデフレから脱却するため、日銀と安倍新政権が政策連携のための文書を結ぶとみられることだ。

　日銀は現行の１％の「物価安定のめど」を、他の先進諸国並の２％の「物価目標」に引き上げることになりそうだ。一方で政府は、潜在的成長力を高める政策を発表する。

　日銀にとっては正式なインフレ目標導入を意味し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が掲げる説明責任の向上に一歩近づくことになる。もし物価が上昇しなければ、総裁は政府の経済財政諮問会議で自らの立場を説明する必要があるからだ。

■「目標達成まで事実上無制限の緩和」

　ただ、目標の導入方法に日本らしさがある。

　目標達成の責任は日銀と政府が共同で負うというのだ。両者の間で何年も議論を繰り返してきたが、デフレの原因について理解を共有するには至らなかった。例えば、日銀は労働人口の減少を指摘し、政府は金融緩和のペースや規模が不十分であると批判するという具合だ。デフレ克服で見解を一致させることで、事を進めることができる。

　さらに、日銀は目標達成の期限を明示しないとみられる。共同文書への記載が予想される２％の「中期的な」物価目標は、７月の参院選をにらみ景気浮揚効果を狙う政府と、政策の柔軟性を維持したい日銀の妥協の産物であるといえる。

　ただ、「日銀は目標に到達するまで事実上無制限の緩和策または緩和拡大に追い込まれるだろう」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは指摘する。

■国債市場が揺らぐ懸念も

　もちろん、日本の大胆な「リフレ政策」はリスクを伴う。

　安倍氏が11月初めに積極的な通貨・財政政策を打ち出してから円は急落した。その結果、製造業の収益は上昇し、インフレ圧力は高まった。だが円安が続けば、国債発行残高の９％を保有する海外投資家が資金を引き揚げ、公的債務の大きさで突出する日本の借り入れコストが上昇しかねない。また、国内投資家が銀行から一斉に現金を引き出せば、国債市場の最も強固な支えが揺らぐ可能性もある。

　一方、中銀と政治の関係が緊密になれば、日銀の独立性を損なう懸念が強まるだろう。

　白川氏の後継総裁候補にも挙がる武藤敏郎大和総研理事長は「政府内には日銀との緊密な協力を図るべきだとの認識が広がる。問題はそれをいかに達成するかなのだ」と指摘する。

By Ben McLannahan

これまで物価に関しては「中期的な物価安定の目途」で当面1％としてきたが、安倍政権の意向を受けて、「物価安定の目標」に変更し、目標を2％に引き上げ、強力な金融緩和によって、できるだけ早期に2％の目標達成を目指すこととした。

相場は「噂で買って、真実で売る」、格言通りの展開に

そして物価安定の目標を達成するために追加の緩和措置を決定した。無期限の資産買い入れを導入し、現在の追加緩和計画で2013年末までに101兆円の資産残高の積み上げ終了後は、14年以降は毎月一定額の資産を買い入れる方式を導入した。

当面は長期国債2兆円程度、国庫短期証券（短期国債）10兆円程度、毎月13兆円程度の資産買入れを行い、これにより14年には資産残高が10兆円程度増加する。その後は、この残高が維持される見通しとなる。

市場の予想の2％の目標＋量的緩和の拡大、その中で無期限という言葉を用いてリップサービスもしたが、なぜか結果は株安円高の流となってしまった。

市場は発表直後の「無期限」という言葉に反応して、ドル円は90円10銭付近、ユーロ円は120円10銭付近、日経平均は1万0859円42銭の高値を付けたあとに下落に転じた。

22日の日経平均は、1万0709円93銭と37円81銭安で終了。22日17時の時点で、ドル円は89円台前半、ユーロ円も119円台前半と、ドル円、ユーロ円ともに1円以上の下落となってしまった。まさにBuy on Rumor sell on Fact(噂で買って、真実で売る)という市場の格言通りの展開になってしまった。

それでは、決定を受けてなぜ円高、株安になってしまったのだろうか？もう少し深く考えてみよう。主に以下の３つの要因が考えられる。

市場に漂った「期待はずれ感」

第1に、日銀は昨年10月発表の展望レポートで示した経済物価見通しをやや修正した。成長率は13年度は1.6％→2.3％に上方修正、14年度は消費税導入の影響などで弱含むが0.6％→0.8％に上方修正。物価上昇は12年度は0.2％下落、13年度は10月と変わらず0.4％上昇、14年度は0.8％→0.9％に上方修正した（消費税の引き上げ分を見込まず）。

しかし、日銀自身の展望が現状だと物価の目標の2％はおろか1％にも届かないとすれば、2％達成の実現性が疑われる。2％を達成するためにはさらに大胆な金融緩和が必要になるだろう。

第2に、14年から無期限の金融緩和とうたっているが、13年度は現行通りでおよそ36兆円の資産買入れ等基金の残高の増加が見込まれるが、14年度は毎月の国債買い入れが13兆円程度では10兆円ほど残高の拡大しか見込むことができない。これは今まで買い入れた国債の償還などがあり、無期限という割には、残高拡大の規模とペースに対する「期待はずれ感」が市場に漂った。

第3に、一部市場関係者が期待していた日銀の超過準備に対する付利金利（現行0.1％）の引き下げ、撤廃が見送られたこともある。付利金利に関しては撤廃した場合に短期金融市場の機能低下や金融機関の収益悪化など副作用も考えられるため、実行にはハードルが残る。だが、現行の0.1％を0.05％に引き下げるなどの可能性はまだ残されているだろう。

結局は、解散総選挙、アベノミクスへの期待感から円安、株高となり、日銀政策決定会合での緩和期待でつみあがったポジションの調整がイベント終了ともに解消されているというところだろう。

株高、円安の流れ継続だが、目先はレンジ相場も

それでは今後マーケットはどのように動いていくのだろうか？結論から言うと、株高、円安の流れは継続するとみている。目先、この調整が先週の政府要人の発言の時のように2〜3日で終了するのか、1週間以上続くのかは今のところ分からない。

しかし、ドル円の88円台にはすでに海外勢からの買いもあり、86〜87円の前回の安値付近（1月16日の安値86円70銭付近）が短期的にはサポートレベルになろう。

ひとつ注目しておきたいのは、現在市場で噂されている86円75銭〜90円75銭のDNT(ダブルノータッチ)オプションの需給だ。

DNTオプションとは、それぞれのレートを期間内に取引されなければ支払ったオプション料の数倍のリターンが支払われる仕組みで、海外中央銀行やヘッジファンドなどが好んで使う仕組み。このオプションのレート86円75銭の手前では買い需要があり、90円75銭では売り需要が出てくるために、このような仕組みのオプションの手前では、レンジ相場になる可能性が高い。

ということはこのオプションの期限が噂される来月中旬ぐらいまではこの86円75銭〜90円75銭のレンジをブレークできない可能性もある。

また92〜93円付近でも、すでにファンド勢がオプションを仕込んでいるために、90円75銭をブレークして上昇する局面でも、時間をかけてオプション等の利食いをこなしながらゆっくりとした上昇が予想される。短期的にはこのようなオプションの需給などが為替市場に影響を与えることが多い。

今回の日銀政策決定会合は終了したが、3月には副総裁が任期を迎え、4月8日には白川方明日銀総裁が任期を迎える。今後の人事次第だが、緩和に積極的な総裁に変わる可能性もあり、日銀総裁人事への期待感も円安、株高を後押しする可能性が高い。

引き続きドル円は95円方向へ、ユーロ円は125円方向への上昇を予想している。

この円安は米国が裏で指図しているに違いない

これで米国債買うなんて言い出したら
自民が売国奴首相をまたもや生み出した事になる
選挙まで本性出さずに上手くやる気ではないか