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濱田康男社長
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/48206.html
2014年1月24日午前7時05分
日本原電は福井県敦賀市の敦賀原発が立地する敦賀半島に整備中の市道をめぐり、新年度分の建設費として約5億8千万円を敦賀市に寄付することで合意したことが23日、分かった。市は新年度当初予算案に計上する方針で、来年春の暫定供用が確実となった。
原電は保有する原発3基の再稼働が見通せず、経営が厳しく、人件費削減などを進めている。新年度に向け電力各社から経営支援を受ける必要もある。こうした中、市道建設を寄付金で協力するとした市との基本協定を踏まえ、既に貫通している市道西浦1号線の鷲崎トンネル(手―沓、761メートル)の暫定供用に最低限必要な県道につなぐ取り付け道路、トンネルの舗装などの工事費を負担することで合意した。
市は昨年12月、新年度分の建設財源について「大丈夫」との認識を示し、原電の濱田康男社長も今月6日、取材に対し「地域の一員として応分の負担には応じていきたい」と答えていた。
市幹部の一人は「貫通したトンネルを使わないのはもったいない。原電は暫定供用分は負担するという話だ。その先は保留と聞いている」と語った。原電は「経営状況は市にも理解していただいている」(濱田社長)としている。
市道西浦1、2号線は、急カーブや勾配が続く県道のバイパスで縄間―手の約3キロ、手―色浜の約800メートルを建設する計画。事業費は60億円規模。全額を原電の寄付金で賄う。原電は12年度までに約12億9300万円寄付し、本年度分は約6億8600万円。当初15年度末としていた全体完成時期は遅れる。
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