http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/827.html
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福島第1原発には武器製造用に簡単に転化できるプルトニウムの備蓄があったか
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_16/127358098/
16.01.2014, 13:20 The Voice of Russia
東京都知事選が近づくにつれ、日本では原子力エネルギー問題が再び焦眉の問題となっている。
細川護煕(もりひろ)元首相など一連の候補者らが原子力エネルギーの完全廃止をスローガンに掲げて闘う。この問題を検討する可能性について、安倍首相までが発言を行うようになった。安倍首相といえば、以前は常に原発の再稼動に賛同してきた人物だ。日本では脱原発という構想は広く支持されており、これを使って政治資本を蓄えることが可能だ。ところが実際に原発を退ける事はそう簡単ではない。有名なロシア人東洋学者でモスクワ国際関係大学で教鞭をとるドミトリー・ストレリツォフ教授は、問題はエネルギーだけに留まらないとして、つぎのように語っている。
「日本の原子力エネルギーは発電のための平和利用のコンテキストだけでとらえてはならない。これは一種の軍事技術ポテンシャルでもあるからだ。もちろん、政治指導部はこれについては語らないが。日本がいわゆるMOX燃料とよばれる混合酸化物燃料を基に原子力を発展させる道を選んだことは偶然ではない。MOX燃料はそれを使用する過程で一定量の核分裂物質が得られる。これは核兵器製造に用いることのできるものだ。」
2011年、日本は福島第1原発に外国人の処理班の立ち入りを許さなかった。この姿勢は世界の専門家社会の驚きを呼んだとともに、立ち入りを許可しなかったのは、そこに武器製造用に簡単に転化できるプルトニウムの備蓄があるからではないかという憶測を呼んだ。この説は2002年6月6付けの読売新聞の記事を思い起こすと、まんざら嘘でもなさそうだ。記事では当時の石原東京都知事が日本は核兵器を持つことができると断言した発言が引用されていた。この部分はサイトにアップされた記事からは削除されてしまったが、日本人ブロガーはこれを保存していた。http://www.asyura2.com/2002/war12/msg/788.html 以下が、その全文だ。
(石原都知事が官房長官を激励〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 06 日 17:40:23:
福田官房長官が「非核3原則」に言及した問題で、石原慎太郎東京都知事が福田長官に激励の電話をかけていたことが6日、明らかになった。
関係者によると、石原都知事は激励の電話の中で「日本は核兵器を持てる」と強調し、福田長官あてに核兵器保有に関する資料を大量に送ってきたという。
(6月6日12:24)
ストレリツォフ教授は、日本政府が自前の核兵器の製造について真剣に検討しはじめたのは1964年、中国が初の核実験を行った後だと指摘する。この問題をめぐる闘争が決して冗談めかしたものでなかったことは、日本が核不拡散条約を批准したのが1976年と、大国のなかではかなり遅かった事実が物語っている。
それでもストレリツォフ教授はフクシマに武器製造用プルトニウムがあるという説を頭から信じるべきではないとして、さらに次のように語る。
「日本の市民社会は十分に強力なもので、コントロールの形も多数存在している。だからどんなに機密化したところで、こうした情報を隠し続けることは困難だ。このため、日本政府が武器製造用のプルトニウムを蓄積しているという話は信じがたい。
一方で、日本には核分裂物質、技術、核兵器製造のポテンシャルがあることは明白であり、政府もどんなにしてもこれを起動できる状態において置くだろう。つまり原子力エネルギーがこの先残るか、残らないかにかかわらず、危機的状況にあって迅速に方向性を変えることができる可能性を手元におこうとするだろう。」
日本には非核三原則の公式的な拒否に賛同を示す影響力の大きな政治勢力が存在する。だがストレリツォフ教授は、日本がこの道を行くことはないとの見方を示し、さらに次のように語っている。
「日本人は核兵器に対し否定的な態度をとっており、この問題ではラディカルな変化は起きない。なぜなら日本人は、核兵器を持ったところで何の安全の保証にもならないことをよく理解しているからだ。」
ストレリツォフ教授はこうしたことから、中国との急激な関係悪化など地政学上の変化をすべて考慮にいれても、日本で核保有の問題が議題に挙げられることは今までもなく、近い将来もありえないとの見方を示している。
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