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1月15日に東京電力で記者会見を行った数土文夫・次期会長。４月から就任する
東京電力の新たな再建計画は画餅
http://toyokeizai.net/articles/-/28626
2014年01月18日 中村 稔 ：東洋経済 記者
東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で昨年末にまとめた新たな「総合特別事業計画」(以下、総特)が1月15日、経済産業大臣に認定された。
4月から下河邉和彦会長の後任となる現・社外取締役の数土文夫・JFEホールディングス相談役は同日の会見で、「東電は福島の賠償と廃炉、電力安定供給に万全を尽くすために国民から存続を許されたという原点を肝に銘じる」、「総括原価方式と地域独占に安住した組織運営を大胆に転換する」と宣言した。 改革の手段として、火力・燃料事業での包括的アライアンス(事業・資本提携)による燃料費削減や、50歳以上の社員を対象とする1000人規模の希望退職(グループ全体で2000人規模)、ガス販売や全国規模での電力販売など新事業の拡大などを盛り込んだ。アライアンスについて数土氏は、「たとえ敵対する相手でも手を組むことがあっていい」と語り、国内外で提携相手を選定する意向を示した。
■ 今夏の原発再稼働は非現実的
ただ、新総特は従来の総特と同様、まったくメドの立っていない柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働を前提に置いている。また、再稼働が予定通り今夏から実現できない場合は、今年中にも電気料金の再値上げを実施するという計画になっている。
東電が負担すべきだった除染、廃炉費用に巨額の税金が投入されようとしている中、電気料金の値上げを“人質”にとったような形の原発再稼働計画には、国民からの反発が高まることも予想される。
今回、総特が見直された理由の一つが、柏崎刈羽原発の再稼働が想定から大きく遅れ、収支計画に狂いが生じたことだった。
2012年4月に策定された旧総特では、柏崎刈羽原発の再稼働時期について、1号機が13年4月、7号機が同5月、5号機が同10月、6号機が同12月、3号機が14年7月、4号機が15年2月、2号機が同9月と想定していた。だが、原子力規制委員会による新規制基準適合審査の遅れや、立地自治体である新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に反対しており、いまだメドが立っていない。
新総特では、柏崎刈羽原発の再稼働時期について、7号機が14年7月、6号機が同8月、1号機が15年1月、5号機が同2月としている。
2、3、4号機については、07年の中越沖地震後から停止しており、再稼働までにより時間がかかるとして基本的に「未定」とした。ただ、16年度を中心(詳細は未公表)に再稼働した場合の収支見通しを参考として示した。その前提によれば、単体の経常利益は13年度が271億円、14年度が1677億円、15年度が1742億円、16年度が1343億円となるとしている。
だが、今夏の原発再稼働は、現時点ですでに困難な状況だ。
■ 新潟県知事は東電の計画を強く批判
昨年9月に申請が規制委に受理された柏崎刈羽原発6、7号機の審査はほとんど進んでいない。敷地内の断層調査次第では審査が長期化し、活断層と認定されれば廃炉を余儀なくされる可能性もある。
再稼働に反対する泉田知事を説得することも困難だ。同知事は、中越沖地震に伴う柏崎刈羽原発の変圧器火災・放射能漏れに直面した経験もあるだけに、東電に対する不信感はもともと根強い。
東日本大震災後は、「福島第一原発事故が収束せず、事故の検証、責任追及が不十分なままでの再稼働は到底、国民の理解が得られない」と一貫して主張。特に、福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)の公表が事故発生から約2カ月も遅れた理由を東電が明らかにしないことを強く批判している。
そして、1月16日に廣瀬直己・東電社長から新総特の説明を受けた泉田知事はツイッターでこう書いている。
「東電は、進展予測などから事故当初からメルトダウンを認識できていました。実際に認めたのは2カ月後で、大勢が不要な被爆を強いられました。情報隠蔽に至った経緯の解明を求めたところ、廣瀬社長から、国から圧力があった旨の説明がありました。今後、具体的な経緯を確認したいと思います」。
「国からの圧力」の内容など、この問題は単に「新潟県知事vs東電」の対立だけにとどまりそうもない。
また、泉田知事は新総特について、「金融機関、株主を免責した計画は不毛です。東電の経営が厳しいのは事故のせいです。免責により、モラルハザードが生じ、再稼働圧力が金融機関から生じるというのは安全文化を破壊し、本末転倒です」とも書いている。
■ 金融機関と株主の責任追及はなし
新総特には昨年末に閣議決定された、福島事故費用への新たな国費投入が織り込まれたが、法的整理を通じた金融機関と株主の責任追及はまたも見送られた。
被災者への賠償費用はこれまで通り東電が負担するが、交付国債枠を5兆円から9兆円に増枠し、国が機構を通じて東電の費用を無利子で立て替える。一方、除染費用については実施・計画済みの費用2.5兆円程度を東電が負担するが、それ以外は国の負担だ。中間貯蔵施設の費用約1.1兆円にも税金が充てられる。
こうした国の対応について数土・次期会長は「二歩も三歩も踏み出してくれた国に敬意を表する」と語った。
一方、金融機関に対しては、借り換え等による与信維持のほか、一般担保(優先権)の付いた私募債による融資の抑制、戦略的合理化・成長戦略への2兆円規模の新規与信などが要請されている。東電のメインバンク、三井住友銀行の頭取でもある國部毅・全国銀行協会会長は16日の定例会見で、「金融機関にとって厳しい要請」と述べたが、“実質破綻状態”の東電を今後も正常債権に据え置いたまま金利収入を得られるわけで、”特別優遇“と言ってもおかしくない状況だ。
政府と東電の対応には野党だけではなく、与党の自民党幹部からも反発の声が出ている。塩崎恭久・政策調査会長は東洋経済の取材で、「これまでも、政府は本来真っ先に責任をとるべき東電の経営者や株主、金融機関など債権者の責任について不明確、中途半端にしたまま国民負担(東電への無利子融資や機構を通じた1兆円出資など)を決めてきた。今回の対応についても、それは変わっていない」と述べている。
■ 今年中に再値上げ申請の可能性も
東電は今回の新総特で、電気料金の再値上げの可能性についても言及した。柏崎刈羽原発の再稼働開始が14年7月から大きく変化する場合、「値上げ実施は遅くとも14年秋期頃までには必要と見通される」と明記したのだ。
会見で廣瀬直巳社長は、「再稼働の見通しや、費用削減の余地がどこまであるかなど見極めたうえで判断する。再稼働の遅れ=値上げではない」と述べたが、場合によっては今夏にも再値上げの申請を決める可能性がある。
もともとメドが立たない原発再稼働を前提にし、それが達成できなければ料金値上げという計画は、金融機関の要求に応えるものだろう。だが、電気の利用者、税金で東電を支える国民の納得が得られるのかは、はなはだ疑問だ。
東電は、「電力安定供給のための発電のオプションは多様なほうがいい」(廣瀬社長)という理由で原発運営継続の必要性を主張し、国の原発推進政策に期待を寄せてきた。実際、政権を奪還した自民党・安倍政権は、期待通りの方向に政策をシフトしており、東電は再稼働への自信を強めたと思われる。
■ どこまで合理化を進められるか
再稼働による収益回復を当てにしてきたため、結果的には経費削減など合理化が遅れている。新総特では発電原価の9割を占める燃料費削減を中心に今後10年間のコスト削減目標を1.4兆円上積みしたが、本格的なコスト改革はようやくスタートラインに立ったといっても過言ではない。
包括的アライアンスを通じた燃料費削減や火力発電効率化などは、数土氏が指摘するまでもなく、国際的な企業であれば当たり前の取り組みだ。こうした合理化努力よりも、柏崎刈羽再稼働のための対策が優先されてきた感は否めない。
課題山積の中での就任からか、16日の会見で数土氏は、「私はもう惨めな気持ちになっている」と本音を漏らしつつ、「(総括原価方式に安住しない経営は)やらなければならない」と決意を示した。
原発再稼働が見込めないということですぐに再値上げに動けば、それこそ総括原価方式(電力供給に必要な経費に基づいて料金を決める方式)への安住にほかならない。安易な値上げだと国民が認める事態になれば、数土氏をはじめとした東電経営陣は、改革をやり遂げる前から極めて厳しい境遇に立たされることになるかもしれない。
(撮影:尾形文繁)
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