宮城県、今月実施の原発防災訓練を「大幅縮小」　自治体に配慮し想定甘め（河北新報）　のど元も過ぎていないのに、無反省の役人根性
http://financegreenwatch.org/jp/?p=40097
1月 13th, 2014　Finance GreenWatch

宮城県は２９日、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故に備えた原子力防災訓練を実施する。東日本大震災後初となるが、規模は大幅に縮小する。復旧途上にある沿岸自治体の負担を回避するため、災害想定も甘めの設定となった。

訓練は、放射能漏れを伴う重大事故に備えるのが目的。原発の立地自治体に加え、半径３０キロ圏にある登米、東松島両市、涌谷、美里、南三陸各町が初参加する。テレビ会議システムを使った情報伝達訓練や放射線の観測準備を実施する。

福島第１原発事故を教訓に、国は大地震や津波対策を重視している。東北電は既に震度６レベルの地震に対応する訓練を実施しているが、県の訓練は震度５弱の設定で津波到達も想定しない。参加規模も震災前の約２０００〜３０００人から百数十人程度に縮小する。
被害想定について、県原子力安全対策課は「大地震や津波を盛り込むと訓練手順や内容が複雑になる」と説明。「まずは情報伝達をしっかり確認したい」と話す。

訓練が限定的な内容にとどまる背景には、沿岸被災地の事情もある。非常時に使う道路が未整備だったり、住民の避難計画そのものが整っていなかったりするためだ。

３０キロ圏にある南三陸町の防災担当者は「地震・津波を想定した町独自の防災訓練も年１回行っている。原子力事故への備えも重要だが、町民の負担も考慮しなければいけない」と明かす。

東洋大社会学部の関谷直也准教授（災害社会学）は「現状では宮城県の対応はやむを得ない。再稼働が現実味を帯びた場合、津波などさまざまな事態を想定した訓練が必要になる」と指摘する。

［原子力防災訓練］　宮城県は地域防災計画に基づき、女川原発事故を想定した訓練を毎年度実施してきた。周辺住民の避難、地元病院での被ばく医療訓練なども盛り込んでいたが、２０１１、１２年度は実施を見送った。

◎住民参加独自に／美里町、原発３０キロ圏内

宮城県の原子力防災訓練に合わせ、宮城県美里町は独自に住民参加型の訓練を実施する。原発の半径３０キロ圏に入る小島行政区（約３０世帯）を対象に、自宅などへの屋内退避を呼び掛ける。

県の訓練シナリオで原発事故情報を受信した後、町の防災行政無線を通じて、ガムテープで窓の隙間や換気扇をふさぐなどの外気遮断も求める。訓練後には、町の防災担当者が原子力防災について講話する。

美里町の佐々木功悦町長は「原発再稼働には反対だが、住民参加の訓練は不可欠。県は厳しい事故想定に基づき、本格的な内容で実施するべきだ」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140113t11003.htm

コメント
01. 2014年1月13日 21:26:45 : FfzzRIbxkp 宮城県の自治体のHPをみると、 ３１１の3年くらい前から津波に特化した避難訓練を実施している点が興味深い。

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