時事通信フォト＝写真

http://president.jp/articles/-/11659

2014年1月13日号

山口美津子＝文　

九州電力社長 瓜生道明（うりう・みちあき）
1949年生まれ。大阪大学大学院修了。75年九州電力入社。取締役常務執行役員、副社長などを経て2011年社長。

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　国内の原発全50基が停止したまま、電力会社はこの冬を迎えた。再稼働を目指し、5社計14基の原発が原子力規制委員会の安全審査を受けているが、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）は最初の再稼働候補として有力視されている。活断層の疑いがなく、敷地が高くて津波で浸水する恐れも小さいからだ。火力発電所による代替で燃料費がかさみ、電力各社は収益悪化に苦しむ。九電は2013年3月期連結決算で、最終赤字3324億円と過去最大の赤字を出した。「速やかな原発再稼働を強く望む」と強調する瓜生道明社長は、安全審査の進展に全力を注ぐ。

　瓜生氏が社長に就任した11年4月、九電は佐賀・玄海原発のやらせメール問題で混乱の最中にあった。これは、古川康佐賀県知事が当時の九電副社長に対し、「県民への説明番組には再稼働を容認する意見を出すことも必要」と発言したことから、九電社員が再開容認の意見を番組に投稿するよう子会社などにメールで依頼した事件だ。これが発覚し当時の松尾新吾会長、眞部利應社長が辞任。眞部氏が後継に選んだのは同氏と同じく技術系で、火力発電部門が長かった瓜生氏だ。

　九電創立以来「60年かけてつくった信頼が崩壊した」と危機感を持つ瓜生氏。記者会見ではレーザーポインターを手に自ら丁寧に説明を尽くす。「震災前の九電社長は県知事よりも格が上との意識が強かった。今までの社長にはいなかったタイプ」（地元記者）との受け止め方が多い。今の難局を瓜生氏が切り抜けられるかどうか。「専門的な知識が豊富で説明力も高く適材」（メガバンク）との評価がある一方、「技術者肌で外部人脈や政治力が弱く、再稼働に向け自治体を説得できるか不安」（地元財界）との声も。瓜生氏の経営力の真価が試されている。 　

コメント
01. 2014年1月13日 00:52:14 : A267ksU84I 原発推進派のＪＲ九州と組んで「ななつ星」を走らせて主に旅行番組(タレント)を使って原発への嫌悪感を徐々に薄れさせる洗脳をする。あるいは読売グループのローカルＴＶ局(九電+読売Gで50％以上の株式を保有)や九州大学(国・環境省)と組んで大して脅威とも思えないpm2.5のプロパガンダを連日ばらまく。こんなやり方のどこが「腰が低い」やり方なのか？やらせメールの問題も東芝や自社が強く後押しする福岡県知事と組んで北九州市長を嵌めて震災瓦礫を受け入れさせることによって帳消しにしようとした。見えてくるのは米国追従の拝金主義と腹黒さだけしかない。契約者から電気料金を取っているのなら信義則を守れ。
02. 2014年1月13日 01:47:46 : aiMZAOJQqY 腰の低さなど、原発の危険性とは何の関係もない。 バカですか？
03. 2014年1月13日 02:01:43 : OWFUnChQrM ３．１１の福島の惨状を見れば常識ある人であれば原発再稼働などもっての他。 「腰の低さ」で原発再稼働へ？ 「人としての良心の低さ」だったら理解できるのだが・・・。
04. 2014年1月13日 05:25:12 : bwFzMVs2eU 　　　　　腰が低いが下を向いて舌を出してる、この手の人間が人を騙す姑息なやり方 、
05. 2014年1月13日 20:38:04 : YxpFguEt7k 細川護熙氏 「再稼働を一切認めない」 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_57967/ 細川氏は九州の人ですよね。九州の人が東京から発信する再稼働反対の声が、九州にも帰ってきますように。
06. 2014年1月13日 23:34:26 : LhlhaYojFI このプレジデントという雑誌が原発推進雑誌の一角。産業界を持ち上げるのが使命。 広告と政府広報予算がなければやっていけない雑誌。

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