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福井県の西川一誠知事(左)と懇談する原子力機構の松浦理事長(中央)ら=8日、県庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47975.html
2014年1月8日午後5時40分
日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が8日、年頭のあいさつのため福井県庁を訪れ、西川一誠知事と懇談した。高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)で進めている集中改革について松浦理事長は「もんじゅの風土、体制、人の改革を進める」と強調。原子力規制委員会から受けた事実上の運転禁止命令の早期解除を目指し、「性能試験(試運転)に至る道筋を立てたい」と運転再開に意欲を示した。
大量の機器の点検漏れ問題を受け、原子力機構はもんじゅを理事長直轄の組織とし昨年10月から1年間の集中改革をスタートさせている。松浦理事長は「個人個人が自分を変えるという意識の下で改革を進めないといけないと考えている」と述べ、現場職員との対話を重視して意識改革に注力していることを報告した。
規制委の運転禁止命令に対しては、昨年末までに未点検機器の点検や保全計画の見直しなどの“宿題”をすべて提出したと説明。「なるべく早く命令を解除してもらい、次の段階である性能試験の準備に掛かりたい」と、運転再開に向けて前進させる1年にする考えを示した。
西川知事は、政府のエネルギー基本計画案でもんじゅの役割が明示された点を挙げ「原子力機構がいかにしっかり対応していくか。国と一体となって進めていくことが重要だが、時間があるわけではない」と指摘。改革に関しても「現場と理事長以下幹部らが気持ちを一つにしてやらないと、到底使命は果たせない」と注文した。
松浦理事長は懇談後に記者会見し、運転再開の目標時期について「規制委の命令が解除され、新規制基準ができた上で安全審査にめどが付くまでは、いつからとは言えない」と明言を避けた。命令解除は「3月までの決定を期待している」とした。
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