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西川知事（左）と懇談する関電の八木誠社長（中央）と豊松秀己副社長＝７日、福井県庁
西川知事（手前）と懇談する日本原電の濱田康男社長＝７日、福井県庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47965.html
2014年1月8日午前7時00分
関西電力と日本原電のトップが７日、年頭のあいさつのため福井県庁を訪れ、西川知事とそれぞれ懇談した。関電の八木誠社長は、原子力規制委員会が安全審査中の大飯原発３、４号機、高浜原発３、４号機の再稼働に全力で取り組む決意を表明。原電の濱田康男社長は、規制委による敦賀原発敷地内の破砕帯（断層）調査に対して「真摯（しんし）に対応していく」と語った。両氏は敦賀市役所も訪ね、河瀬一治市長に同様の考えを示した。
◆関西電力・八木誠社長
関電の八木社長は知事との懇談で、大飯、高浜両原発の４基の再稼働を「喫緊の特に重要な課題」と強調。エネルギー基本計画案で原発が「基盤となる重要なベース電源」と位置付けられたことに触れた上で「原子力をしっかり活用することで国のエネルギー政策に貢献したい」と述べ、安全確保を前提とした早期の再稼働に強い意欲を示した。
県が検討を進めるＬＮＧ（液化天然ガス）関連施設の県内誘致には「建設や運用の技術、ノウハウを持っている。大いに生かして事業化の可能性調査を引き続き積極的に検討したい」と語った。
西川知事は原発の安全性向上を最重要課題に挙げた上で「今年は恐らく再稼働が現実のものになる」との認識を示した。「運転、管理する社員の技能を向上させる必要がある。万が一のときに迅速、果敢に対応できるかも極めて重要。福島の事故の大きな教訓の一つだ」と指摘した。
八木社長は知事との懇談後、記者会見した。大飯、高浜原発の再稼働時期は「一日も早くとしてか言えない」としながらも、夏に間に合わない場合は電力需給はかなり厳しい状況を迎えると訴え、規制委による効率的な安全審査を求めた。
その他の原発の再稼働については「次にどのプラントの安全審査を申請するかは現時点では未定」と説明。申請時期も「（大飯、高浜の）再稼働のめどがある程度ついてくれば考えられる」と述べるにとどまった。
この後、八木社長は河瀬市長を訪問。全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長でもある河瀬市長は「立地地域によって条件は違うが、早く動かせる所は動かしてほしいというのが全原協の総意だ」と激励した。
◆日本原電・濱田康男社長
原子炉直下に地盤をずらす可能性のある断層（活断層）があると認定された日本原電敦賀２号機について、原子力規制委員会は今月中にもあらためて現地調査する予定。濱田社長は知事との懇談で「科学的、技術的な根拠に立って説明していく」と述べ、「活断層ではない」とする主張が認められることへの自信をにじませた。
この後の記者会見では、準備工事中の敦賀３、４号機の増設について「ぜひ計画を進めさせてほしい」と語り、本体着工に意欲を示した。安倍晋三首相は現時点での新増設を否定しているが、エネルギー基本計画案では原発は必要な規模を確保すると明記。濱田社長は「将来的には新増設は必要になるのではないか」と期待感を示した。
運転開始から４４年近くたっている敦賀１号機に関しては、新規制基準への適合など再稼働に向けたハードルは低くないが、現段階での廃炉は考えていないと明言。再稼働した場合でも「２０１６年まで」としている運転期間に変更はないとした。
東京電力福島第１原発事故の影響で、原電所有の原発は３基とも長期停止しており、経営は極めて厳しい状況。受電契約を結ぶ関西電力など電力５社が支払う年間１千数百億円の「基本料金」が“命綱”となっている。１４年度の基本料金が従来通り支払われるかについては「原発は止まっている間も一定の維持、運営は必要でコストが生じてくるが、今は未定」とした。
一方、関電の八木誠社長は７日、原電との１４年度の電力需給契約は未定としながらも「安定供給や廃炉事業などで電力業界全体にとっては重要な位置を占める会社。そういうことも勘案する」と契約に前向きな姿勢を示した。
原電の濱田社長は敦賀市役所も訪問。河瀬市長は敦賀３、４号機増設に言及し「工事が進み、あとは上に建てるだけ。（新増設を否定した）安倍首相は『現時点では』としており、政府には立地地域全体、経済界の声を受けて意見を伝えたい」と述べた。
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