http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140104-00000030-mai-soci

＜東電＞福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書
毎日新聞 1月4日(土)15時0分配信

＜東電＞福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書
福島第１原発の労務費増額について東京電力が資材部長名で「取引先各位」に配布した文書

　東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】

【図解】労務費中抜きのイメージ

　◇割増金「１万円増」発表後

　厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。

　しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、これまでの労務費割り増し分の金額が「１万円」だったことを明らかにしたうえ、作業員の賃金改善のため翌月発注分の工事からさらに１万円を増額すると発表。配布資料にも「労務費割増分の増額（１万円／日→２万円／日）」と明記した。広瀬直己社長も記者会見で「元請けの皆さんにも（賃金改善を）徹底してくださいとお願いしますし、今回１万円増えることが末端の方（作業員）も分かるので、しっかりフォローしていきたい」と話した。

　ところが、東電は１１月２９日になって資材部長名の文書を元請け各社に配布。「緊急安全対策のうち、『設計上の労務費割増分の増額』に関するお願いについて」との表題で、「施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招いた」と謝罪。プラス１万円の労務費の増額が「作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするもの」と改めて説明する一方で「（作業員に支給される）割増額が更に１万円増額されることを示すものではない」と述べた。

　この内容について東電広報部の担当者は毎日新聞の取材に「作業員の賃金は請負各社との雇用契約で決められるもので、発注段階の労務費と実際に作業員に支払われる賃金とは異なることを説明した」と回答。発注段階の割増額を１万円から２万円に増額すると発表したことにも「代表的なモデルケースとして説明した。実際はより少ないこともあり得る」と述べ、実際の割増額は「契約上の話になるので回答は差し控えたい」と明らかにしなかった。１１月８日の東電の発表は地元紙に「原発作業員手当を倍増」などと報じられていた。東電の文書について福島第１原発で働くある作業員は「賃金をきちんと増やす方針の会社とそうじゃない会社が出てきており、現場の不公平感が強まっている。東電の文書は作業員の士気の低下を引き起こしかねない」と話している。

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元記事のリンクで、東電が元受に配った実際の文書が見れます。

しかし、東電はキックバックでも取っていると思われてもしょうがない対応ですね。

コメント
01. 2014年1月09日 07:11:07 : bwFzMVs2eU 　　　　　　　　除染費用 の政府予算は1日1人当たり4万6千円で計上し、 　　　　　　　　元請けのゼネコンや東京電力の関連 会社に支払っています。 　　　　　　　　　　　　何で、８０００円どこ行った残り 、
02. 2014年1月09日 11:47:14 : kz6RJAVTGU 　↑ 田中ヤー君のハナシだよな http://www.nippon-dream.com/?p=9665 今でも同じなんだ廊下？
03. taked4700 2014年1月09日 14:39:52 : 9XFNe/BiX575U : LaiZj2D1rE >>02 http://www.nippon-dream.com/?p=9665　ですね。コピーします。 12/11/08 「フクイチ周辺は放射能占領の領土」と認めよ◆日刊ゲンダイ gendai東京電力福島第一原子力発電所＝フクイチ周辺の“国直轄「除染事業」の闇”を巡って諫言したのは10月22日、民主党の野田佳彦代表との党首会談の席上です。 除染費用の政府予算は1日1人当たり4万6千円で計上し、元請けのゼネコンや東京電力の関連会社に支払っています。実際に危険と闘う現場の作業員へは1日8千円。政府支出の2割も貰えていません。やらずぼったくりな詐欺行為。 2週間後の11月5日に「朝日新聞」は、「除染手当、作業員に渡らず 業者が『中抜き』か」、「ゼネコン6社が受注した1億円以上の先行除染の6件全てで、作業員に手当が適正に支給されていない」と報じました。 が、後追い取材の他紙に対し、「既に終了した事業で不正は見付かっていない」と環境省の水・大気汚染局は“高言”する始末。実は密かに10月30日付で元請け事業者に、「手当の支給を徹底するよう」通知していたにも拘(かかわ)らず。 「重大な案件だ。業者が意図的に行っている可能性も有る」と細野豪志改め長浜博行環境大臣が会見したのは翌6日。尤(もっと)も同日朝に藤村修官房長官は、「除染加速」に向けて「除染推進パッケージ」を完遂せよ、と檄を飛ばし、長浜大臣も「中間貯蔵施設設置に向け、知見や人材を集中する」と大見得を切っています。 煮ても焼いても流しても消え去らぬ厄介な存在が放射能。除染は放射能汚染を他の場所に移す「移染」に過ぎず、作業に当たる人々の内部被曝の悲劇を生み出します。当の環境省も「手当は被曝の危険性と精神的労苦に対するもの」と規定しているのです。 人口6千人弱の飯舘村の除染費用は3200億円にも達する見込みです。1人当たり5千万円。4人家族で2億円。縦(よ)しんば除染が完了したとして、「3・11」以前と同じく人々が戻り住める保証は何処にも無いのです。 30年限定の中間貯蔵施設は止むを得ず福島県内に設けるが、最終処分施設は必ずや県外設置を約束する、と実現不可能な空手形を繰り出す不誠実を改め、「フクイチ周辺は放射能に占領された領土」と認め、複数の「新しい町」を北海道や他県に国家予算で設営し、職業と住居を保証した方が遙かに賢明です。 「明らかに被害者は居るのに、加害者が一向に現れない」不可解な状況が続く中、原発の建屋建設に携わったゼネコンや東電関連企業に丸投げの除染作業に巨額の税金が投入されています。正しく「政治主導」のグリップが利いていない証左です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ しかし、これはひどい。

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