http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000009-mai-soci
毎日新聞 1月5日(日)10時11分配信

　◇想定外　電力会社の地震対策に甘さ

　原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が始まって８日で半年を迎える。これまでに７電力会社が９原発１６基を申請したが、電力会社の対策の不備などで、規制委が想定した審査期間「半年程度」に終えるのは事実上不可能となった。地元自治体の同意手続きにも時間がかかるため、再稼働は早くても今春以降の見通しだ。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は昨年７月８日に規制基準の施行に当たり、審査期間について「半年程度」と説明してきた。その想定が狂った最大要因は、電力会社の対策の甘さだ。

　規制基準では地震・津波対策の強化が柱となっている。ところが、電力会社は昨年７月に申請した四国電力伊方３号機（愛媛県）など先行６原発について、想定される地震の揺れ（基準地震動）を東日本大震災の前と同じ数値を提示した。規制委の指摘で、大飯、玄海、川内の基準地震動を引き上げる姿勢に転じたが、それ以外の原発では今後の審査次第だ。

　規制委は「基準地震動が確定しない限り、施設の耐震性が十分かどうかを判断しようがない」と困惑する。津波では関電が、高浜原発の敷地の高さを上回るとした福井県の試算を反映せず、審査が一時保留された。

　「規制基準の考えを踏まえた申請を最初からすれば審査は進んでいた」（原子力規制庁幹部）と指摘。規制委は先行６原発について、昨年末までに全２９項目の審査書類をそろえるように求めたが、実際には２〜３割が未提出だ。電力会社幹部は「費用との兼ね合いで、何でも対策を講じられない」と明かす。

　規制委の態勢も課題だ。現在、規制委の島崎邦彦、更田豊志（ふけた・とよし）の両委員と約８０人の規制庁職員による公開審査の会合が毎週３〜４回開かれている。審査対応は「ギリギリの状態」（規制庁）で、実際に委員に業務が集中し、体調不良で審査が一時滞ったが、その状況を改善する見通しはない。

　さらに、昨秋から東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など３原発の「申請ラッシュ」が始まった。３原発は、事故を起こした福島第１原発と同じ「沸騰水型」（ＢＷＲ）だ。先行６原発の「加圧水型」（ＰＷＲ）と異なり、事故時に放出する放射性物質の量を低減する「フィルター付きベント装置」の設置が義務付けられているが、規制委に審査経験はない。

　後発原発の審査はさらに長期化しそうだ。【岡田英】

コメント
01. 2014年1月05日 18:07:17 : NVKEbhIkY6 もう一回爆発してみんと　　♪わからん　わからん♪ ただし、学ぶ前に滅ぶかな〜
02. 2014年1月05日 22:04:41 : YxpFguEt7k 平野浩氏 「６月４日は経団連総会。その日に新会長が決まる。有力候補は３人、日立の川村会長、三菱重工の大宮会長、東芝の佐々木副会長だが、いずれも原発メーカーのトップ。この人事に小泉元首相が動いているという。一応経団連は原発賛成だが、反対者もいる。もし反対派が会長になると安倍氏はやりにくい。」 https://twitter.com/h_hirano/status/419810060450033667 色々と変化があるもんだ。盛者必衰です、もちろん原子力村も。
03. 2014年1月06日 05:30:26 : RPPySjuaX6 原発メーカーのトップが経団連の会長になればわれわれの美しい国は原発再稼働となり国が今以上に汚染されるリスクが上がる。子供達のために残せる日本を汚してはいけないこれ以上の放射能汚染は致命的だ。

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