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「農と島のありんくりん」から
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-7d28.html
中国は基礎研究には徹底して金をかけません。「倣文化」（模倣文化）の国であるために、いくら地道に研究してきても、製品化されたとたんバラバラに分解されてそっくりコピーされてより安いものが幅を効かせてしまうからです。
中国は、原発の新設に当たって日本の第3世代原子炉技術を導入することを希望しています。
国家核電技術公司の関係者は我が国の原発の中核的技術を欲しがっています。
現在、この原子炉容器の最先端の技術を持っているのは日本製鋼所です。
原子力格納容器は鋳物の鋳造などではできません。特殊な製造特許による鋼鉄の部品、いやもはや建造物と言ったほうがいいでしょう。
原子炉の5重の壁の1つとして炉心からの高レベル放射性物質と放射線を確実に外部と遮断するために、高温高圧に耐えて耐食性に優れ、冷却材と化学反応を起こさないことが必要だとされています。
原子力関係者によると、世界の原子炉圧力容器に用いられる大型鉄製鋳造品市場において、日本製鋼所は約80％という圧倒的シェアを占めています。つまり日本しかこの技術を持っていないことになります。
しかし、日本製鋼所側は中国に対して渋い顔をしているようです。
国家核電技術公司呉総経理（社長）は、「日本企業が何でも売ってくれるわけではない。特に原子炉圧力容器や鋳造品は重要な製品であり、そのほかの製品しか売ってくれない」とこぼしています。
この中国の会社は2011年に、中国の4社の鋳造品メーカーを率いて日本製鋼所を見学しました。
しかし同社の技術者は、「日本製鋼所からの技術導入は困難だ」と述べたが、その理由については述べなかったそうです。
同じように中国原発学会の関係者も、「中国の原発事業発展において、このような状況は何度か発生している。日米は中核設備・技術を機密事項にしている」と語って不満そうです。
その理由ははっきりしています。技術移転したら最後、中国企業がかならずそっくりパックった製品をダンピング価格で輸出攻勢をかけるからです。
日本製鋼所の佐藤育男社長は、「今後数年後には、中国の多くの競合他社が、当社の深刻な脅威となるだろう」と述べて、警戒感を隠しません。
中国は基礎的な研究にコストを支払わず、安直に模倣して盗もうとします。
ケーススタディとして、外交問題にまで発展した典型的な違法コピー事例があります。
1991年に中国は当時ロシアの最新鋭戦闘機だったスホーイSu-27を、1992年から合計76機を輸入します。
当時ロシアはソ連崩壊の真っ只中にあり、もう国家財政もなにもない状況でした。ですから、もう少し後の話ですが、この虎の子の傑作機をなんと日本にも売り込みに来たくらいです。
さて、中国は腹に一物ありました。このソ連崩壊のドタバタを機に一気に旧ソ連の最新軍事技術を頂戴、いや導入する気だったのです。
近代的航空機生産は、中国航空産業界にとって全く未知の世界で、特に航空機用チタンの溶接技術やアビオニクス（航空電子機器）は中国が喉から手が出るほど欲していた技術でした。
そこで、中国はガッポリ買いますよ、とロシアに甘い声をかけます。
当時スホーイ設計局は、国が潰れてしまったために民営化せざるを得なくなり、旧ソ連時代だったら許されなかった中国への輸出に乗り気になります。
しかし、輸出が購入予定にはるか届かない76機に差しかかったあたりで、中国はおもむろにこう切り出します。
「そろそろライセンス生産をさせて貰えないだろうか」。まだ民営企業としてウブだった国営スホーイ設計局、改め株式会社スホーイ社はこれにまんまと乗ってしまいます。
そして1995年12月に中露でライセンス生産契約が結ばれました。ところが、わずかの期間て中国はこのライセンス契約を一方的に打ち切り、この「殲１１」（Ｊ１１）を中国の独自技術で作り上げたと主張するようになります。
そして自国空軍向けのみならず、輸出までし始めたからロシアが怒るまいことか。騙されたと知ったロシアは2004年にとうとう知的所有権防衛のために提訴もやむなしに踏み切り、一挙に中露外交問題にまで発展していくことになりました。
まったく、やれやれですが、普通ならヤクザか詐欺師ではあるまいにいやしくも一国がやることじゃないですよね。
そういえば、日本の新幹線技術も、米国に「中国独自技術」として売り込みをかけているそうで、なんというかものすごい鉄面皮。ドイツもリニアモーターカーでやられました。
それも台湾のように完全にライセンス生産してくれるのならいいのですが、粗悪部品で安上がりに作ろうとするから、新幹線もリニアもどっちも大事故を起こしました。当然です。
ま、あんな大事故の後に買う国はいないでしょうがね（苦笑）。
このようなことを中国は平然と、「独自技術で改良した」とうそぶいています。高速鉄道、航空機、電子製品、自動車、コンピュータ・ソフト、ほぼすべての分野にこの「中国式改良品」が満ちあふれています。
ですから、この日本製鋼の持つ原子炉格納容技術についても、中国はこのような腹積もりだったと思います。
まずは、大量購入を申し出て、札束で頬を叩くようにして相手を商談に誘い込み、数基導入したところで「そろそろライセンス生産させていただけないでしょうか」と揉み手。
日本製鋼がウンと言おうものなら、数年でライセンス契約を打ち切って、堂々と違法コピー品を作って外国にまで廉価で売りさばくという手筈です。
日本人にはにわかに信じがたい話ですが、現にトルコでは日仏連合対中国広東核電グループが入札争いを演じました。
※http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130405/Recordchina_20130405023.html
原子炉はフランスから輸入しましたが、そもそもフランス製原発自体に問題が多く、スウェーデンの原発幹部からは「フランスの軽水炉なんて誰が信用するか」と言われたという曰くつきのものです。
中国は初号機の秦山原発1号機は原爆用でしたので独自開発しましたが、以後一貫して外国製技術に頼っています。
たとえば、フランスのフラマトム（現アレバ）やロシアのアトムネフチ、東芝傘下の米ウエスチングハウス、あるいはカナダのＣＡＮＤＵ炉などです。
いままで中国は、基本設計や最重要部である圧力容器、蒸気発生器（ＳＧ）、冷却系などは国産できなかったからです。
そのために国内原発が各国仕様バラバラの状況でした。
広東核電集団はアレバの「ＣＰＲ１０００」のコピー、中国核工業集団はウエスチングハウスの「ＡＰ１０００」のコピーである「ＣＡＰ１４００」といった具合です。
それを２０１２年７月になって、国内の新規原発を東芝ウエスチングハウスの「ＡＰ１０００」一本にまとめる新原発方針に変更しました。
この「ＣＰＲ1000」原子炉は東芝ウェスチングハウスの技術で作られていますが、例によって中国核工業集団公司は「我が国が開発した原子炉は世界一だ」と豪語し、設計と建造の国産化を実現できるとのことです。そして冷却系のメインパイプは国産だと胸を張っています。（人民網による）
これが中国得意の数カ国の技術を闇鍋化するやり方です。このように各国の技術を無節操に取り入れる方法は、ロケットや軍事用艦船、航空機の電子機器などでも多用されている中国の特異な方法です。
しつこいようですが、もうひとつ例をあげましょう。
中国新幹線を見るとその急成長とつぎはぎがどのようなものかわかります。２００５年から高速鉄道建設をはじめたのですが、たったの６年間で日本の４倍です。
そして高速鉄道車両も、日仏独加が営々と４０年、５０年かけて作り上げたものをわずか５年で４００キロの車両技術を「自力で独自開発したのだ」と主張しています。
はい、わきゃありません。２０１１年７月２１日に温州市で起きた新幹線事故は、、信号のミスという初歩的技術の欠陥により先に停車していた車両はカナダの技術で作った「ＣＲＨ１」、追突したのは東北新幹線の技術をパクった「ＣＲＨ２」でした。
ちなみに中国はパンフレットに日本の新幹線基地の写真を、そのまま社名だけ合成したものを使っています（笑）。
しかも信号機やダイヤ編成、運転士教育などといった鉄道の基盤技術はあいも変わらぬ旧態依然たる中華流で、ある鉄道技術者にいわせれば、前世紀の水準だそうです。
そこにさまざまな国から盗んだ技術で作った車両を乗せて時速４００キロで走らせようというのですから、これで事故が起きないほうが不思議なくらいです。
そして、驚愕することにはそのような闇鍋技術を独自技術だと主張し、主張するだけならともかく世界各国で特許まで取ろうとし、あまつさえ売り込みセールスまでかけるに至っては、中国という国が「技術」ということをとことんなめ切っているのが分かります。
技術とは体系です。新幹線なら、その車両のモーターやバネひとつから架線、線路、車両運行システム、そして運転手管理にいたるまで一貫した技術哲学によって支えられています。
それを各国の「いいとこ取り」をしようという考え方そのものが、現代技術のなんたるかもわきまえないもので、そこから既に破綻しています。
こういう技術摂取、いや剽窃をすると、結局システムの統一性がとれず、トラブルに対して脆弱なものができてしまいます。
おお、なんと恐ろしい。私はそんな原子炉の半径600キロには絶対に近づきたくありませんね。
世界一危険な原子炉、それが中国の原発です。
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■資料１ 中国の原発事故想定、対応策を検討、原子力規制委「次々原発が建設され、事故が起きた場合、日本に甚大な影響」
2013.2.25 01:26
中国の原発で過酷事故（シビアアクシデント）が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが２４日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。
規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。 規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。
具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。
日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。
４月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。今月１２日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。 （太字引用者）
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