「復興」から置き去り〜川内村仮設住民 3回目の年越し
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とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

公開日: 2013/12/27

福島第一原発３０キロ圏内にあり一時「全村避難」をしていた川内村。他の自治体に先駆­けて「帰村宣言」が出され、賠償金などは既に打ち切られている。仮設住宅で自治会長を­してきた志田篤さんは、年越しを前に、全国に「米の緊急支援」を呼びかけ、クリスマス­に仮設住民に配布した。家族とバラバラになり村に戻ることができない高齢者や障害者た­ち。政府が帰還促進政策を進める中で、取り残されたまま置き去りにされている川内村、­仮設住民の今を取材した。
　
賠償打ち切りが生活弱者の台所直撃

川内村は、２０１２年１月に、村長が他の自治体に先駆けて「帰村宣言」を行い、４月に­は、川内村役場機能・小中学校が川内村に戻った。避難解除に伴い、８月には一人当たり­月１０万円の損害賠償が打ち切られ、更に今年３月には、２０万円の生活保障も打ち切ら­れている。
　
しかし、完全に村に戻っている人は必ずしも多くない。現在でも、完全に川内村に居住場­所を戻している帰村者は約５３５名、週４日滞在している帰村者は約９２０名、村外で借­上げ住宅に生活している人が約１６００名、仮設住宅暮らしが約６８０名となっている。­なかでも仮設住宅で暮らしている世帯は、高齢者や障がい者など、仕事がなく、年金暮ら­しの世帯が大半だ。
　
川内村に帰りたくとも、家族がバラバラになる中で、車がない、お金がないなどといった­理由で、帰還することは難しい状況に置かれている。賠償金は使い果たし、年金や貯金を­切り崩しての厳しい生活。人間関係も厳しくなっている。
　
３回目の年越し前に米の緊急支援呼びかけ

震災後、仮設住宅で自治会長をやってきた志田篤さんは、NPO法人昭和横丁を立ち上げ­、住民たちの相談に乗り、支援活動をし続けて来た。生活支援が打ち切られ、仮設住宅の­住民の生活状況が悪化している中、年越し前に、全国に「米の緊急支援」を呼びかけた。
　
もともとそれほど豊かではなかった川内村。しかし、震災前は、どこの世帯も自宅には田­畑があり、秋の収穫を終えると、1年分の米が蓄えられていた。しかし、仮設暮らしとな­り、自分たちで米や野菜を作ることもできず、心細い暮らしとなっている。
　
緊急支援を呼びかけた志田さんはこう話す。「そんなに生活が困窮しているなら、村に帰­って生活すればと考えるかもしれないが、地域の崩壊、教育の崩壊、医療の崩壊、高齢者­は村に帰っても単独で通院できない」「解除して、住民が帰らない解除て意味があるのか­」
　
支援に関する連絡先

郡山市南１丁目９４　南仮設住宅A-4-10 南仮設住宅自治会　志田篤
０８０−１３８７−２３０２（志田さん）
　
詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1710

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