伊達市民に月７万円提示　避難勧奨地点非指定でＡＤＲ
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131229t63011.htm
2013年12月29日　河北新報

　福島第１原発事故で特定避難勧奨地点に指定されなかった福島県伊達市の住民が精神的損害の賠償を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、住民側は２８日、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案について、同市で報告集会を開いた。

　センターが２０日示した和解案は、東京電力が１人当たり月７万円の賠償金を支払う内容。報告集会には約２００人が参加し、小国地区復興委員会の大波栄之助委員長は「われわれの訴えが届いた。評価できる和解案だ」と述べ、多くの住民が和解案を受け入れる見通しになった。

　申し立てていたのは同市霊山町小国地区など４地区の住民３３０世帯１００８人。特定勧奨地点に指定された世帯と同様に健康不安があるとして、指定世帯と同額の月１０万円の賠償金を求めていた。

　東電の担当者は「係争中の個別の案件についてコメントは差し控える」と話している。
　特定避難勧奨地点は同市では１２８世帯が指定され、１２年１２月に解除された。

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