東北電力は２７日、女川原発２号機（宮城県）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型（ＢＷＲ）」で、東日本大震災で被災した原発の申請は初めて。原発は国内１７カ所に立地するが、過半数の９カ所で１６基が申請し、再稼働を目指すことになった。

　申請書を提出した井上茂副社長は「被害状況を点検し、健全性は維持されていると確認した。申請に差し障りはないと確信している」と述べた。再稼働を目指す時期について、事故時に放射性物質の放出量を低減する「フィルター付きベント装置」の設置や防潮堤のかさ上げなどの対策が終わる２０１６年４月以降としている。

　女川原発は、大震災の震源から約１２５キロと全国の原発で最も近く、想定を超える地震と敷地の高さ（１４．８メートル）に迫る最大約１３メートルの津波に襲われた。当時、１、３号機は運転中、２号機は定期検査で原子炉を起動した直後だったが、いずれも自動停止。原子炉の冷却に必要な外部電源が生き残り、放射性物質が漏れる深刻な事故は免れた。

　一方で、２号機では原子炉建屋地下が浸水し、原子炉冷却用のポンプが壊れたほか、１号機では原子炉建屋のクレーンが地震の揺れで損傷。全３基の被害は軽微な損傷を含め６３０件に達した。

　２号機は被害が比較的少なく、耐震補強工事が最も進んでいる。しかし、免震重要棟が１６年８月に完成するまでは、事故時の対策拠点「緊急時対策所」を３号機内に置く計画。このため、３号機をそれ以前に稼働させることは事実上不可能となった。【岡田英】

　◇評価手続き、長期化も

　東日本大震災で被災した女川原発の安全審査は、原子力規制委員会が被災の影響をどう評価するかが焦点。審査は他原発以上に長期化しそうだ。

　大震災では、想定していた地震の揺れ（５８０ガル）と津波（最大１３．６メートル）を上回った。このため、東北電は申請に当たり、想定する揺れを１０００ガル、津波を最大２３．１メートルに引き上げ、耐震補強工事中。海面からの高さが２９メートルの防潮堤も２０１５年度末までに建設する計画だ。

　しかし、０７年７月の中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の場合、点検や耐震補強を終え、国が安全性を確認して再稼働したのは最短の７号機でも１年１０カ月後の０９年５月だった。

　安全審査は半年程度とされているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２５日の記者会見で「大きな地震を受け、点検は必要になると思う」と述べ、女川原発の被災の影響を慎重に評価する方針を示した。【岡田英】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000022-mai-soci

なぜ改修費用でガスコンバインド発電に移行しないのか。

病者・死者の大洪水は原発事故後６年目くらいから出る（今は潜伏期）。それまでに
再稼動をしなければと電力会社は思っている。

福一の二の舞が落ち。