http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250529.html

2013年12月25日23時33分

　東京電力は２５日、２０２２年度までの収支見通しを盛り込んだ総合特別事業計画（再建計画）を固めた。柏崎刈羽原発（新潟県）を来年７月から順番に再稼働させ、安定して黒字を出せるようにするのが柱。ただ、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重姿勢を崩しておらず、計画通りに進む見通しは立っていない。

　政府が出資する原子力損害賠償支援機構（原賠機構）の運営委員会で、了承された。原賠機構は東電株の過半数を持つ。２７日に経済産業省に申請し、年明けに認可される見通しだ。

　計画では、柏崎刈羽６、７号機を１４年７月、１、５号機を１５年春に再稼働させる。燃料費が高い火力発電の比率を下げ、来年度以降の経常損益で１千億〜１５００億円の黒字を確保する。

【江渕崇】 　

コメント
01. 2013年12月26日 18:10:37 : bwFzMVs2eU キチガイに原発、真性のアホには福島並みの事故が起きても事の重大さが解らないのでしょう、 尻拭いは国民の税金と生命、税金は取り放題の生命と健康の保証なし、穢多官僚は自分たちの財産 と優雅な生活の為に税金からかすめ取る事しか考えず、どんなに罵倒しても糞に釘、同じ釘なら わら人形に釘を打った方がまし、少しでも前向きに考えるなら、嫁ハンの血筋で森永ヒ素ミルク を国民に飲ました様に福島沖のメバルでも夕飯に食わしてやれよ 、

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