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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131225/biz13122521460026-n1.htm
2013.12.25 21:45
50歳代の管理職を全員、福島県に異動させるという東京電力の異例の人事策が、社内外で波紋を呼んでいる。福島第1原子力発電所事故当時の首脳は既に退陣したが、国費の追加投入を受け、当時50歳以上の管理職まで一定の責任を負わされる形となったからだ。厳しすぎる人事策は士気の低下を招く恐れもある。
「進駐軍による守旧派の一掃。ここまでやるとは…」
エネルギー業界の関係者は絶句する。
東電の現在の総合特別事業計画(再建計画)は平成24年5月に政府認定され、東電は実質国有化された。当時の勝俣恒久会長ら経営陣の大半が退任し、取締役の過半数は社外取締役に。退任した経営陣は東電本店の建物に入れなくなり、影響力はなくなった。その代わり経済産業省や原子力損害賠償支援機構の意向が強く反映されるようになった。
さらに、従業員の給与を管理職は3割、一般職は2割削減。一般職は残業手当などがつくため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起き、管理職の退職が急増した。東電は管理職をつなぎ留めるため、今夏には1人10万円の一時金を支給したほどだ。
新計画では、国費のさらなる投入を受け、一部の社外取締役から事故当時の管理職への責任追及を求める声が強まったという。実際、勝俣前会長らの薫陶を受けた50歳代の管理職を本店から外すことで、「“守旧派一掃”が完了する」との見方もある。福島転勤を受け入れられず、退職を選ぶ人もいるとみられる。
ただ、厳しすぎる人事策は社員士気を下げてしまう。福島に派遣される「元管理職」の給与は現在より上積みされるようだが、彼らのやる気を失わせない工夫も求められそうだ。
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