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試運転の経費計上が見送られた高速増殖原型炉もんじゅ=11月、福井県敦賀市
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47595.html
2013年12月24日午後6時09分
政府は24日閣議決定した2014年度予算案で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)に維持管理・安全対策経費として本年度比14・3%増の199億円を計上した。1万点を超える機器の点検漏れ問題を受け、保守管理を確実に行うための増額。試運転に必要な経費は3年連続で見送られ、運転再開は15年度以降にずれ込む見通しとなった。
もんじゅは点検漏れで5月に原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた。運転再開に必要な高速炉特有の新規制基準も煮詰まっていない。このため概算要求で別枠として求めていた新基準対応費74億円のうち、新規の対策費65億円が見送られ、本年度から整備している防災管理棟の建設費9億円のみが199億円の中に盛り込まれた。
新基準対応費が要求よりも大幅に減額されたことについて、文部科学省原子力課は「運転再開のための経費となるので、再開時期の見通しがない中、現時点で予算に積むことはできなかった」としている。
同課によると、維持管理・安全対策経費の増額分は、規制委の措置命令を踏まえ、機器の点検件数を年間約1万点から2万9千件に増やすことによるもの。点検費用は本年度の56億円から82億円にアップした。防災管理棟は、事故時の対応拠点となる緊急時対策所として使用する免震施設で15年度の完成予定。
もんじゅの運転再開には規制委の命令解除や新基準への適合のほか、敷地内の断層調査で活断層でないと確認されることが条件となる。原子力機構は命令解除に向け改革計画をまとめ、10月から集中改革に取り組んでいるほか、断層の追加調査結果の最終報告を来年3月に提出する方針。
文科省全体の核燃料サイクル、放射性廃棄物の減量化・有害度低減の研究開発費は、本年度とほぼ同額の407億円を確保。このうち廃棄物の減量化の基礎研究開発は本年度比約5倍となる8億円を盛った。
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