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2013年12月19日13時27分
政府は、東京電力福島第一原発事故からの復興を加速するための指針をまとめた。早期に帰還する住民には賠償を上乗せする一方、避難住民すべての帰還を前提としないことを示した。帰還後は個人の被曝(ひばく)線量を基に、事故による追加被曝は年1ミリシーベルト以下を目指す。除染や中間貯蔵施設にも公費を投じ、東電への資金援助の上限を今の5兆円から9兆円に増やす。
指針は、来春以降、避難指示解除が「順次本格化する」のを前に作られた。20日の政府の原子力災害対策本部で正式に決まり、閣議決定される。
指針によると、避難指示解除直後の帰還は生活上の不便さが伴うとして、「早期帰還者賠償」を上乗せする。また、時期とは関係なく、帰還住民には住宅の建て替えなどへの賠償を追加。一方、精神的損害への賠償(慰謝料)は避難指示解除後1年で打ち切る。
帰還する住民は一人ひとりの線量を把握し、行動に応じた被曝低減策がとれるようにする。避難指示解除地区ではインフラ復旧と一体的に除染する。除染の目安には、「個人線量を活用することを検討」するとした。空間線量からの推計よりも低い数値になると見込まれ、除染費用を圧縮できる可能性がある。
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