東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設について、政府は１４日、同原発周辺の福島県内３町の土地計約１９平方キロを買い上げて整備する案を地元に示し、建設受け入れを要請した。石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島市を訪れ、佐藤雄平知事や地元町長に案を説明した。国有化は、被災者に帰還断念を突きつけることになる。

　◇最終処分「県外で」法制化

　石原環境相は会談で「中間貯蔵施設は福島の除染と復興を進めるために不可欠」と強調。地元で建設受け入れの環境が整えば、貯蔵開始後３０年以内に汚染土を県外で最終処分すると法律で明記する方針を表明した。法制化を国に要望してきた佐藤知事は会談後、報道陣に「法制化の方向性が示され、建設を受け入れるか検討するスタートになった」と前向きに評価した。

　計画案によると、施設の面積は大熊町１１平方キロ▽双葉町５平方キロ▽楢葉町３平方キロ−−の計約１９平方キロ。大熊、双葉両町は福島第１原発を取り囲む太平洋側の南北約９キロ一帯。楢葉町は福島第２原発に隣接する同町波倉地区が候補地。これとは別に、富岡町に対し、既存の管理型処分場の活用を求めた。

　３町合わせて地権者は計２０００人以上いるとみられる。国有化を進めるには、地元自治体の建設受け入れ表明に加え、地権者との補償交渉がカギとなる。計画案は補償額について、契約時の土地価格で評価する公共事業一般の基準に沿うと明記。原発事故で目減りした土地価格を前提に補償額を算定する方針を示した。地権者の反発も予想されるが、環境省は「目減り分は東電が損害賠償すべきもの」と説明している。具体的な金額は示さなかった。

　汚染土などの総発生量は、推計約２２００万立方メートル（放射性セシウム濃度１０万ベクレル超の約１万立方メートルを含む）。これに対し、中間貯蔵施設は２８００万立方メートルを保管できる。環境省は各町議会や住民への説明を進め、２０１５年１月までに仮置き場から施設への搬入開始を目指す。来年度予算案に土地買収などの費用として約１０００億円を計上する。総事業費は約１兆円を見込んでいる。

　中間貯蔵施設の見通しが立たないことが、除染の遅れの原因となっており、地元が建設に同意すれば除染が加速する可能性がある。一方で、地元では「いずれは最終処分場になる」との懸念も強い。政府は県外での最終処分の法制化を表明することで、同意を取り付けたい考えだが、３０年以内に汚染土の受け入れ先を確保するメドはたっていない。【阿部周一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131214-00000052-mai-pol

経済作業省は福島にアジアの核燃バンク構想を持っていましたから。
フクイチに経済産業省が移転すればいいのに。

地元のみなさん、ひとまず中間貯蔵施設についても、地方自治体だけでなく建設業者や中の部品メーカーの監視もしたほうがいいですよ。
フクイチの経験を元に、トラブルがおきたらメーカーにも損害賠償の請求をするべし。

アメリカがサンオノフレ原発事故の件で三菱重工に約4000億円の損害賠償を求めて国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行いましたね。
日本の企業が訴えられるのはいい気分ではありませんが、
日本の原子力村のひどさを考えたら、日本で被害に合われた方々も国際仲裁裁判所の仲裁で損害賠償が得られればいいのにと思います。

放射線管理区域で管理するべきものです。

モンゴルやロシアの外交で、使用済み核燃料の処理問題に全く進展がなかったのでしょうか？

ツワネ原則がアフリカで作られたように、
フクシマ原則を世界中の放射性物質の専門家や法律学者や被ばく医療従事者が集まって作れるといいのに。

内容は、使用済み核燃料を100万年保存する方法を考えることです。

フクイチ原発事故前から、使用済み核燃料の管理の問題は世界の問題でした。
フクイチで事故が起きたからといって、日本が世界の使用済み核燃料置き場になってはいけません。事故がおきれば強制的に核のゴミ捨て場になるような契約をしてはいけません。