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東電福島原発被災地域の除染効果、8町村が不安視 「達成困難」と 原発周辺12市町村・河北新報調査 (河北新報)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=39204
12月 13th, 2013 Finance GreenWatch
福島第1原発事故で政府が除染目標に掲げる「年間追加被ばく放射線量1ミリシーベルト以下」について、原発周辺自治体の多くが目標の維持を求める一方、達成を「困難」と判断している自治体もあることが、河北新報社の調査で分かった。福島県は除染目標の堅持を政府に要望しているが、目標を疑問視する自治体があることは避難住民の帰還施策に影響しそうだ。
調査は原発事故で全域または一部が警戒、計画的避難、緊急時避難準備の各区域に指定された福島県内の12市町村(表参照)を対象に、11月中旬〜12月にアンケート形式で実施した。
このうち、「1ミリシーベルト以下」とする除染目標について、維持することが必要だと回答したのは10市町村。ただ、目標達成が「可能」と答えたのは田村、南相馬、川俣、浪江の4市町にとどまり、6町村は「めどが立たない」とした。
目標維持について「分からない」と答えた葛尾、飯舘両村は、達成そのものが「困難」と回答した。
「1ミリシーベルト以下」の除染目標について田村、南相馬両市など6市町村が「住民の帰還意欲を妨げている」と回答。1ミリシーベルト以下にならないと健康に影響すると考える住民が多いことが背景にあり、「安全基準」と捉えられていることへの戸惑いがうかがえる。
政府が被ばく管理の方針を、空間線量に基づく推計から個人線量計による実測に転換することについては、「妥当」3市町、「不当」3町村、「やむを得ない」1村、「分からない」5町村と分かれた。
個別意見では妥当、不当にかかわらず、住民自身が線量管理する難しさや統一的な管理システムの構築を求める声が目立った。
政府が避難指示解除の要件とする「年間積算線量20ミリシーベルト以下」の基準についても尋ねた。田村市と川内村が「妥当」、楢葉町が「やむを得ない」としたほかは、「不当」だった。
線量全般に関する住民への説明を誰が担うべきかとの問いには、全12市町村が「国」と回答した。自ら設定した線量基準に基づく帰還政策について、国の説明責任を強く求めた。
[福島第1原発事故後の線量基準]
政府は国際放射線防護委員会が事故時対策として勧告する年間20〜100ミリシーベルトの範囲で最も厳しい20ミリシーベルトを避難指示の基準に採用、平常時に一般公衆の被ばく線量限度の年間1ミリシーベルトを除染の長期目標とした。被ばく線量は1日のうち屋内に16時間、屋外に8時間居ると想定し、家屋の低減効果も考慮した空間線量から推計してきたが、原子力規制委員会は11月、評価方法を個人線量計による実測値に転換する方針を打ち出した。
線量基準や帰還などに関する各市町村の主な意見
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/18593.jpg
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131212t63016.htm
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