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福島伊達市 避難勧奨地区指定解除から1年 帰還率2割で低迷 住民「除染は不十分」 不安拭えず(福島民友)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=39192
12月 13th, 2013 Finance GreenWatch
東京電力福島第1原発事故で、伊達市の特定避難勧奨地点の指定解除から14日で1年を迎える。市は勧奨地点があった地域(旧指定地域)の住宅除染を終えたが、避難世帯の帰還率は2割程度にとどまる。多くは市内の他地域に避難するが、放射線への不安に加え、地域に残る住民への後ろめたさなど、複雑な感情が入り交じり、古里を遠く感じる人もいる。住民間では依然として徹底した除染を求める声が根強い。
90世帯が勧奨地点に指定されていた伊達市霊山町小国地区。市によると、地区全体の住宅除染は6月に完了。除染で線量は平均約6割低下し、毎時0.5マイクロシーベルト程度となったが、地区の面積の多くを占める山林や農地はほとんど手付かず。
同地区の自宅が指定され、一昨年から妻と3人の子どもと同市梁川町に避難する会社員高橋裕一さん(44)は「面的に除染ができていないため」と避難を続ける理由を語る。除染の効果を認めるからこそ、農地や山林の除染も望む。
除染で自宅周りの線量は下がったが、自宅内と、避難先の屋外の線量が「同程度」ということも不安材料の一つという。現状では、借り上げ住宅の家賃補助が打ち切られた先も自宅に戻るかは「まだ分からない」。
指定解除後の今年7月に自宅に戻った会社員佐藤勲さん(66)と芳枝さん(65)夫妻は、穏やかな生活を取り戻しつつある。ただ、以前は一緒に暮らしていた息子夫婦と孫は市外で避難を続ける。「若い世代が戻るには時間がかかるだろう」と寂しげに話す。安心して孫たちを招くためにも、徹底した除染を求める。
一方で、借り上げ住宅の家賃補助が続いていることから、避難先と自宅を行き来しながら生活する住民もおり、帰還世帯数の実数以上に、自宅に生活の拠点を置く住民も多いとみられる。
http://www.minyu-net.com/news/news/1213/news10.html
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