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原子力ＰＲ館、処分進まず ９施設維持に税金年２億円超
http://www.asahi.com/articles/OSK201312120186.html
2013年12月13日05時00分 朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故を受けて国が合理化を決めた原子力推進のＰＲ館の処分が進まず、全国の９館で年間２億円を超える維持費がかかっていることがわかった。維持費には国からの交付金が充てられており、本来の役目を終えた施設に税金の投入が続いている状態だ。
ＰＲ館は原子力関連施設がある北海道、青森、茨城、福井、京都、岡山の６道府県の計９カ所に建設された。１９８１〜２００７年に開館し、主に原発や核燃料サイクル政策への理解を促す展示で一般の見学者を受け入れてきた。運営してきたのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を手がける「日本原子力研究開発機構」だ。
運営費の大部分は国から地元対策や産官学連携のために交付される「連携強化・社会要請対応活動費」で、税金が原資となっている。
福島の原発事故を踏まえ、機構を所管する文部科学省は「国費で原子力をＰＲするのは問題」として、１２年３月に合理化方針をまとめ、５館を閉館し、残り４館は維持費を大幅に減らして、福島の事故対応に充てることにした。これを受け、同８月には機構が処分計画を発表。３館を「閉鎖」、６館は、地元自治体などへの売却を柱とする「移管」「廃止または移管」とした。
だが、その売却が進まない。機構は敦賀市の「アクアトム」（廃止または移管）と、茨城県東海村にある「リコッティ」（移管）の計２館については「今後１年」の期限付きで処分すると計画に明記。地元に売却を打診したが、敦賀市は財政難、東海村は高額な改修費を理由に購入に難色を示し計画の期限が過ぎた。同様に移管を目指す４館も移管のめどは立っていない。
そんななか、機構は１２年度に９館で計約２億５千万円の維持費を支出していた。光熱費や修理費、土地賃借料などの維持費は１館あたり１７０万〜５２８０万円にのぼる。１３年度予算でも約２億２千万円を計上している。
原子力機構広報部は「計画通りに処分が進んでいないことは申し訳ない」とコメント。文科省原子力課は「２館について処分期限の約束が守られていないのは遺憾で、早急な処分を指導する」としている。（室矢英樹、大谷聡）
■東海村「将来的には取得」
東海村にある「リコッティ」。村内唯一の駅であるＪＲ東海駅の東口、村民が行き交う一等地にある。
ガラス張りの２階建て。ギャラリー、ホール、ラウンジや乳幼児コーナーを備えるが、機構が処分計画を発表して以降、原子力関連の展示はなくなり、時折、村が会議室を借りているが、利用率は落ちている。
機構と村の売却協議は進まず、１２年８月には「今後１年程度で調整がつかない場合は一般競争入札も検討する」としたが、その期限も過ぎた。村には、原子力を街づくりの核とする「サイエンスタウン構想」があり、リコッティはその拠点の一つだ。村幹部は「単なる原発推進の展示館とは違った大切な役割があった。機構は運営を続けるべきだ」と主張。競争入札にも反対だ。村が取得するには土地・建物あわせて１億円以上が必要と見込まれる。一方、機構がこのまま持っていれば、年間約７００万円の固定資産税が村に入る。
村は１０月末に「取得する意向はある」と文書で回答したが、「将来的には」との文言を入れた。村幹部は「このまま少しでも長く機構が持っていてくれるのが一番都合がいい」と話した。（大谷聡）
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