政府除染基準：1msv／ｙから20msv／ｙに緩和方針で、東電負担５兆円から１・８兆円に
東電再建のため基準緩和で人命重視から東電の防護へ
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/seifujyosenkijyun-1msv-20msv-kanwahoushin-kijyunkanwade-touden-bougohe.htm
2013/12/08　読売新聞　　　除染、東電負担１・８兆円に…政府上積み方針
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20131207-OYT1T00624.htm?from=blist

政府は、東京電力　福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の除染で、東電が払う費用を約１・８兆円とする方針を固めた。

　１・８兆円を超える分と、除染で出る汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設費１兆円超は、国が負担する。

　この方針は、東電が１２月にまとめる予定の新たな経営再建計画「総合特別事業計画」に盛り込まれる。国と東電との費用分担が明確となることで、復興の前提となる除染作業が加速し、避難住民の早期帰還につながることが期待される。

　除染費用は、年間被曝(ひばく)線量を１ミリ・シーベルト以下にするという政府の長期目標を前提とすると、東電が負担する計画済みの１・５兆円だけではまかないきれず、５兆円を超えるとみられていた。しかし、原子力規制委員会が１１月、被災地の住民が帰還する際の基準を「２０ミリ・シーベルト以下」とする指針を出したことで、費用が大幅に圧縮される公算が大きくなった。

　このため、政府は、東電の負担を計画より約０・３兆円上積みするだけでも、国費投入はある程度抑えることができると判断した。
（2013年12月7日22時51分 読売新聞）
　

コメント
01. 2013年12月08日 17:11:25 : bwFzMVs2eU 　　　　 　アホクサ、どこ誰が信用する、日本の政府を信用すると金（税金）だけ舞い上げられ早死にする、 、
02. taked4700 2013年12月08日 17:47:32 : 9XFNe/BiX575U : PfKATO994Y 事態はより深刻でしょうね。単に０１さんがおっしゃっているような日本の政府を信用すると金（税金）だけ巻き上げられて早死にするというだけではなく、被曝後5年程度で大規模に表面化する被曝影響が問題にならないという意味であり、これは原発事故後5年しないうちに日本が崩壊するという意味だから。
03. 2013年12月08日 19:03:27 : 8fvRDAdblE 20mSv/年なら80歳の寿命が、大人で64歳、子供で36歳になる。 年間20mSvの被爆を許容するということは殺人に等しいね。
04. 2013年12月08日 22:24:31 : gtqEzts6jg タバコや運動不足より影響が小さいのに何兆円も金をドブに捨てるようなもの。コメントも科学的な裏付けを取って投稿すべき。
05. 2013年12月08日 22:32:41 : 5uvl0AM6Ng 20mSv/年だと、1mSv/年の20倍の放射性物質を環境に放り出したままになる。 その放射能が日本列島を巡りながら、100年くらいは、それも1回ではなく何度も、子供や子孫を被曝させつづけることになる。
06. 2013年12月08日 23:40:56 : q6uorymLWs 昨年に政府が発表した工程で、「３０年後を目処に技術の進歩を待って溶融した燃料を取り出す。」とあった。 除染を進めても今なおセシウムが降下している現実を見れば、最低でも除染作業は３０年は続くのではなかろうか。 当初言われてきたセシウムの半減期を待つしかないと考える。 １年間に除染費用が１．８兆円なら３０年で５４兆円になる。 これだけ意味のない税金を使うのであれば、補償の対象者がどれほどの人数になるかは解らないが、仮に１００万人でも生活をやり直せるだけの半端ない金額を支給できると思うのだが。

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