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柏崎刈羽原発（新潟県）来年７月に６，７号機、２０１６年度をめどに、全７基を再稼働
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2013-12-06(09:43) みんな楽しくHappy♡がいい♪
東京電力再建計画
新潟・柏崎刈羽原発「１６年度に全基再稼働」 株売却益充当も
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20131203org00m010001000c.html
毎日新聞 2013年12月03日
東京電力と原子力損害賠償支援機構は、見直し作業中の総合特別事業計画（再建計画）の大枠を固めた。
２０１６年度をめどに、柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善、
社債発行を再開して資金繰りを安定化する。
再建のめどがつき、機構が保有する東電株を売却して利益が出た場合、東電の債務軽減に充てることも検討する。
ただ、柏崎刈羽原発の早期再稼働など再建シナリオが思惑通りに進む保証はない。
【清水憲司、大久保渉、浜中慎哉】
計画では、原子力規制委員会が審査中の６、７号機の再稼働時期を１４年７月とする方針。
火力発電の燃料費を減らし、１４年度に約１０００億円の経常黒字を見込む。
１、５号機は１５年春、
残り３基も、電力小売りが全面自由化される１６年度までに稼働させ、
１０００億〜２０００億円の経常黒字を安定的に確保する。
収益改善の道筋を示して銀行融資を引き出すとともに、
福島第１原発事故後は発行できなくなっている社債市場にも１６年度に復帰する。
債務軽減策も検討する。
現在、国は機構を通じて東電に１兆円を出資し、賠償などの資金も貸し付けている。
東電は毎年度の利益をもとに、長期間かけて返済する。
計画見直しでは、再建にめどがついて機構が保有株を売却する際に利益が出れば、
東電の債務返済に回すことも検討する。
売却益の扱いを明確にし、社員の士気の維持などにつなげたい考えだが、
売却時期や利益が出るかどうかは見通せず、政府内には慎重論もある。
政府による再生支援では、ダイエーなどを手掛けた産業再生機構が国庫納付した例もあり、
「東電優遇」との異論も出そうだ。
事故後、新規事業を停止している
東南アジアでの発電事業に数百億円の投資枠を設けるなど、海外事業も強化する。
国内では、工場へのガス供給などに本格参入するほか、
需要を細かく把握できる次世代電力計「スマートメーター」を管内２７００万戸全てに導入。
蓄積したデータをもとに、利用者のニーズに即した多様な料金メニューを作り、電力の完全自由化に備える。
全１０支店の廃止や１０００人規模の希望退職を実施するなど一段のリストラも行い、
汚染水対策などへの国費投入に理解を求める。
廃炉作業の迅速化に向け、福島第１原発の廃炉事業を社内分社化するほか、
持ち株会社制への１６年度移行を目指す。
２０年度にも最新鋭の石炭火力発電所を福島県の２カ所に建設し、
事故対策拠点のＪヴィレッジを１８年をめどにサッカー施設に戻す考え。
新たな計画は年末に経済産業相に提出、政府は年明けにも認定する。
■解説
◇収益最優先、現実味欠く
東京電力と原子力損害賠償支援機構が見直しを進める新しい総合特別事業計画は、
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をテコに東電の収支を改善する内容だ。
ただ、再稼働に必要な地元同意を得るめどはついておらず、
「東電の希望的観測に過ぎない」（自民中堅議員）との見方が多い。
思惑が外れれば、廃炉などの事故処理に一層のしわ寄せが生じる可能性もある。
「絵に描いた餅だ」。
新潟県の泉田裕彦知事は、東電の再建シナリオを酷評する。
「来年７月の柏崎刈羽６、７号機再稼働」は、
原子力規制委員会の審査に半年程度かかることを考慮した最短の道筋だ。
しかし、知事が再稼働を了承する保証はない。
同原発は０７年７月の中越沖地震時で全面停止した経緯もあり、
２号機は地震前の０７年２月から停止したまま。
知事の原発への不信は解消しておらず、全基再稼働のハードルは高い。
こうした楽観的な計画を作らざるを得ないのは、
東電の収益改善が、年末にも予定されている金融機関からの融資や社債の再発行など
今後の資金繰り改善の前提条件となるからだ。
原発再稼働や海外事業などで稼ぐ力を取り戻し、除染などへの国費投入で債務を圧縮すれば、
実質国有化を脱して「普通の会社」に戻ることも可能。
それが廃炉現場などで働く社員らの士気を高め、人材をつなぎ留めることにもつながる。
しかし、現実味を欠いたシナリオは、思惑が外れて頓挫するリスクもはらむ。
再建シナリオが今後も修正続きとなれば、損害賠償や廃炉作業に支障が生じる懸念もある。
【大久保渉】
東京電力 お知らせ 2013年
当社関連報道平成25年12月３日付 毎日新聞１面
「柏崎刈羽『16年度に全基再稼働』東電再建計画 株売却益充当も」について
http://www.tepco.co.jp/news/2013/1232658_5311.html
平成25年12月3日
東京電力株式会社
平成25年12月３日付毎日新聞朝刊１面において
『東京電力と原子力損害賠償支援機構は、見直し作業中の総合特別事業計画（再建計画）の大枠を固めた。
2016年度をめどに、柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善、
社債発行を再開して資金繰りを安定化する』との記事が掲載されておりますが、
本件に対する当社の考え方は以下のとおりです。
当社は、総合特別事業計画の目的（賠償・廃炉・安定供給）を全うできるよう、
現在の総合特別事業計画を改訂する必要があると考えており、
見直しの内容について社内で検討を進めているところですが、
現時点で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を含めて決定した事実はありません。
以 上
ーーーー
各種報道に関して、いつも東京電力は即日このように反論の文章をホームページに載せますが、
今までの結果を見てみると、報道された内容が正しいのが事実です。
というか、報道の内容よりも実際の方が（黒字の額が報道された額を上回っているなど）
「もっと」という事が多いです。
そのことから考えると、もっと前倒しで原発を再稼働したい考えなのではないかと思えます。
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