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原発の地元と連帯を 石破氏「テロ」ブログで考える 脱原発の今後
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2013年12月 3日 東京新聞：こちら特報部 ：俺的メモあれこれ
石破茂自民党幹事長のブログによれば、特定秘密保護法案阻止を街頭で訴える市民は「テロリスト」と変わらぬらしい。秘密法が成立すれば、安倍政権がもくろむ原発再稼働反対のデモも「テロ」とみなされかねない。官邸前デモが燃えさかる中、民主党政権は大飯原発の再稼働を強行した。一方、官邸前デモなどがあったからこそ、他の原発が動かなかったともいえる。安倍政権下の脱原発運動はどうあるべきか。（荒井六貴、小倉貞俊、林啓太）
◆「小さな声を大きな力に」 伊方原発反対デモ 「首都圏の援軍ありがたい」
「国策で造られた原発をなくすには、小さな声を積み重ねていく以外にない。声を出すことがテロと言われたら戦前に逆戻りだ。そういう社会にしたくないと思って生きてきたのに…」
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）反対を唱え続ける「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子代表（70）は、石破幹事長の「テロ」ブログに怒りを隠さない。
2日午前、斉間さんら約100人が伊方原発のゲート付近で手をつなぎ、「人間の鎖」をつくった。そこには、官邸前デモ参加者の姿もあった。斉間さんは「原発を止めるのは『国民の声』しかない。地元の反対の声がなくなれば、再稼働を受け入れたと思われる。集会やデモが原発を止める後押しになる。首都圏からの援軍はありがたい」と力を込める。
前日の1日には、愛媛県内の脱原発集会としては過去最大規模の「NO NUKES（ニュークス）えひめ」が松山市内で開かれ、全国から約8000人（主催者発表）が駆けつけた。演説では、石破幹事長について「国民の声を聞く姿勢がない」などと批判の声が上がった。参加者は終了後、愛媛県庁周辺をデモ行進した。
脱原発派が伊方原発に注目しているのは、再稼働に最も近いとみられているからだ。
原子力規制委員会が新規制基準で審査中の7原発14基のうち、伊方原発３号機は、資料提出が先行するなど他をリードする。規制委の更田（ふけた）豊志委員は10月の現地視察の際、「重大事故に真剣に向き合う姿勢が見られ、非常に良い印象を受けた。先頭集団にいると考えていい」とお墨付きを与えた。
集会を主催した「伊方原発をとめる会」事務局の和田宰（つかさ）さん（61）は「伊方原発は、巨大地震への備えなど問題はまだ多く、再稼働は認められないはずだ」とけん制する。
伊方では古くから裁判闘争も展開している。日本初の原発訴訟は、1973年に始まった1号機設置許可取り消し請求訴訟だ。2011年12月には、あらためて1〜3号機全ての運転差し止めを四国電に求めて提訴した。今年に入ると、伊方町から初めて住民2人が原告に加わった。これで県内全20市町に原告が生まれた。
「原発政策を進める安倍政権は頑強なように見えるが、核のごみを考えるなら、原発にしがみつく姿勢は必ず破綻する。脱原発運動が全国で波のように重なれば、大きな力になる」（和田さん）
◆「再稼働阻止へ地道な運動」
再稼働が懸念される他の原発はどうか。
民主党政権時の昨年7月、福島事故後初の再稼働を許した関西電力大飯原発（福井県おおい町）3、4号機。今年9月に定期検査入りで再び運転を停止した。「原子力発電に反対する福井県民会議」の水上賢市事務局長（60）は「大阪など電力の消費地で反対の声が上がってほしい。消費地の市民団体に世論を喚起してもらうよう促していきたい」と強調する。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）は2011年夏ごろ、再稼働の一歩手前までいった。「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表（62）は「当時ほどの熱気はないものの、活動の手は緩めていない。戸別訪問で住民と対話したり、関係自治体の首長、議員に直接働き掛けたりしている」と説明する。
官邸前デモは今も毎週金曜夜に開かれ、先月29日で81回目を迎えた。大飯原発の再稼働直前（12年6月29日）には約20万人にまで増えたものの、現在は2000〜3000人で推移している。
デモを主催する「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは「ピーク時の規模に戻すのは難しく、国の政策を原発ゼロに転換させる道も遠い。でも、地道な運動によって、なるべく再稼働をさせないようにすることはできる」と指摘した上で、今後の課題として「各原発の地元との連携」を挙げる。
「原発に経済を支えられている地元では声を上げづらく『孤独な戦い』と感じている人も多い。首都圏から応援し、デモ参加者が行き来すれば、運動にも力が出てくる。全国的な連帯感を持ち、心が折れないように継続していくことが大切だ」
【見える民意 世論を喚起／小熊英二 慶大教授（歴史社会学）】
「世論調査だけでは実感できない脱原発の民意を目に見える形で表し、政策決定に影響を与え、さらに世論も喚起する相乗効果を発揮した」
『原発を止める人々─3・11から官邸前まで』（編著）で東日本大震災後の脱原発運動を調査・分析した小熊英二・慶応大教授（歴史社会学）＝写真＝は、脱原発デモをそう評価する。なかでも官邸前デモは「首都の官庁街の中心で2年近くも毎週抗議を持続しているのは世界でも例がなく、奇跡に近い」。
脱原発デモは、秘密法案や環太平洋連携協定（TPP）、ヘイトスピーチなどに対する抗議デモの下地にもなった。「不当なことがあれば声を上げていい、ということを社会全体に認知させた意義は大きい。もし秘密法が成立しても、こうした意識の変化は打ち消せない」
権力側はデモをどう受け止めているか。「政治家は世論調査の数字以上に、議員会館で直接会う後援会や周囲の議員という『目に見えるもの』に反応しやすい。だからこそ民意を可視化するデモの意義は重要」とみる。石破幹事長のデモ批判については「デモに脅威を感じているからこその発言。特定の勢力ではなく、どこからわいてくるのかわからない一般の人々のデモが理解できないから不気味なのではないか」。
安倍政権は、原発の再稼働に前のめりになっている。だが、小熊さんは「すでに全原発が停止したが生活に支障はなく、政権は再稼働の理由を説明できない。経済合理性からも民意の動向からも、日本の原発産業は戦略的撤退に入るべき状況。多少の揺り戻しや数基の再稼働があっても以前の推進体制には戻り得ず、大局的にはもはや『勝負あった』といえる」と指摘した上で、こう言い切った。「数十年後には『震災を境に日本の原発は消えていった』という歴史が書かれるだろう」
[デスクメモ]
＜官邸に閉じ込められた祖父（岸信介元首相）は「殺されるなら本望だ」と死を意識した＞。安倍首相は著書で、60年安保時の官邸をそう描写した。秘密法反対運動は現段階で安保と比べるべくもないが、“絶叫”は燎原（りょうげん）の火のごとく広がる。石破氏よ、慌てふためくのはまだ早い。（圭）
2013年12月3日 東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013120302000152.html
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