内閣府チェルノブイリ視察は支援法を殺すことが目的だった!!
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7434613.html
2013年12月01日09:09　とある原発の溶融貫通(メルトスルー)

内閣府チェルノブイリ視察 支援法理念、報告書で否定 原発推進派に配布
http://mainichi.jp/shimen/news/20131201ddm001040215000c.html

東京電力福島第１原発事故への対応の参考にするとして内閣府が２０１２年３月、ロシアなどへ職員を派遣し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重なるが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。（社会面に「復興を問う第２部消えた法の理念」）

支援法は、線量が一定以上の地域を対象に幅広い支援をうたって１２年６月に成立したが、今年１０月に支援地域を福島県内の一部に限定した基本方針が決まっており、成立を主導した国会議員らからは「国は早い時期から隠れて骨抜きを図っていたのではないか」と不信の声が上がる。

報告書はＡ４判３０ページで、内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。毎日新聞の情報公開請求で開示された。調査団は同チームの菅原郁郎事務局長補佐（兼・経済産業省経済産業政策局長）を団長に、復興庁職員を含む約１０人。ウクライナ、ベラルーシ（２月２８日〜３月６日）とロシア（３月４〜７日）を２班で視察し、各政府関係者や研究者から聞き取りした。

報告書は、チェルノブイリ法が年間被ばく線量１ミリシーベルトと５ミリシーベルトを基準に移住の権利や義務を定めたことについて「（区域設定が）過度に厳しい」として「補償や支援策が既得権になり、自治体や住民の反対のため区域の解除や見直しができない」「膨大なコストに対し、見合う効果はない」「日本で採用するのは不適当」などの証言を並べ、同法の意義を否定。両事故の比較で、福島での健康影響対策は適切だったと強調もしている。

支援法の成立を主導した谷岡郁子元参院議員（当時民主）は「視察自体聞いていない」。川田龍平参院議員（みんな）は「できるだけ被害を矮小（わいしょう）化したい意図が当時からあったことが分かる。支援法つぶしが目的だろう」と話した。

菅原氏は「自分は支援法に関与していない」と反論。一方で、支援法が低線量被ばくによる健康影響の可能性を認めて自主避難者の意思を尊重しているのに対し、菅原氏は「当時健康影響は過剰に強調されていた。それより心のケアが大事だと伝えるため、報告書を持っていろんな人に説明した」と述べ、チェルノブイリ法や支援法と異なる理念を広めるのに使ったことは認めた。これまで原発を推進する立場の有識者団体や、支援法を主導した議員とは別の一部議員などに配ったという。

また当時復興相として調査を指示した平野達男参院議員は「チェルノブイリ法の実情を見てくるよう指示した」と説明したが、「今読めば一方的過ぎると言われても仕方ない」と内容の偏りを認めた。菅原氏らが報告書をどう使ったかは知らなかったといい、「結果としてそういう（公表せず一部の人に配る）使われ方をした。いろいろな考え方を持っている人に配るべきだった」と話した。【日野行介】

毎日新聞 2013年12月01日 東京朝刊

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いつまでたっても日本政府が25年先輩のチェルノブイリから学べないのか理由が解りました。

学ぶ気などさらさらなかったのです。否定する目的で職員を派遣していたのです。

いつまでたっても命を吹き込まれない「子ども被災者支援法」は，政府によって意図的に死んだ法律にされたのです。

しかも，その理由がコストとは…

改めて，今の日本は事実上の無政府状態だと思います。

コメント
01. 2013年12月01日 10:21:20 : kVCCrEXTjI 日本の政府って、あの欧米にあるやつでしょう？
02. 2013年12月01日 16:49:47 : Hp0VvbaQJ2 原発事故の放射能では誰も死んでいないとお偉いさんは言い・・・ 「タイタニック、中国船なら…「死者は１０人！」 2013.12.1 12:00 （1/2ページ）［ジョークは語る］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/chn13120112000004-n1.htm 　ある米国人数学者が中国を訪問した際、天才と呼ばれる小学生に会った。数学者は簡単な問題を出した。 　「あるデパートが火事になった。５００人の客のうち１００人が自力で脱出し、５０人が消防隊員に救出された。さて、死者は何人か」。小学生はほとんど考えずに答えた。「１０人！」 　「残念だ。君は算数をあまり知らないようだね」。そう話す数学者に小学生が切り返した。「あなたは中国という国をあまり知らないようですね」 　中国のインターネット上で流れている小話で、いつも事件や事故の死者を過少に発表している中国当局を皮肉ったブラックジョークだ。山東省青島市の住宅地の近くで１１月２２日、石油の輸送管の大規模な爆発事故が起きた。当局は死者５０人超と発表しているが、インターネットでこの数字を信用する人は少ない。「写真などで現場の惨状を見る限り、死者は数百人以上」とみる人が多い。 　２０１１年夏、温州で起きた高速鉄道の追突事故の死者は３５人と発表されたが、追跡取材した中国人記者は「実際は１００人超えた」と証言する。政府の圧力で遺族は名乗り出られないという。ここ数年、炭鉱事故で百人以上の死者を出した河北省や山西省などで、「死者は１１人」とか「死傷者なし」などと発表し、その後、虚偽が確認されたケースもあった。 　事故で死者が多ければ、地元幹部が監督責任を問われ更迭、その工場や炭鉱が生産停止に追い込まれる可能性がある。だから当局は必死で真相を隠すのだ。地方政府のメディア統制があるからこそできる方法だ。 　ネット上には、「タイタニックが中国の管理下の船だったら、当局は死者を１０人以内に抑える自信がある」という書き込みもあった。（北京　矢板明夫）」 今の自分の関心は、フクイチの１２３４爆発で死んでしまった方々が、いったい何人いらっしゃったのかを、イタコの方にお聞きしたい。私は「他界」を理解しているので、これは極めて冷静(冷やかしではない)な思いだ。 日本は植民地なので、民主主義の看板はエアである。 軍産複合体は、原発のダメさを隠すことに全力を注いでいる。死亡者が何百、何千いらっしゃっても「１０人！・・・いや、０人です。これが日本」とね。
03. 2013年12月01日 23:37:00 : KmCDNFn4Xw 流石、郷土愛に溢れた平野達男さんｗ

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