http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/865.html
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「子ども達を放射能から守るネットワーク@ちば」
http://takumiuna.makusta.jp/e236062.html
「実は、千葉県X市の山中にあるY地区が核廃棄物の処分場としてリストアップされているのです」
最新号の女性自身が報じた内容が話題になってます。
これが特定秘密の正体だ!千葉県X市に核廃棄物処分場を・・」
「実は、千葉県X市の山中にあるY地区が核廃棄物の処分場としてリストアップされているのです」
「この計画は現在成立に向けて審議されている、特定秘密保護法案と密接に関係しているのです。政府は、自治体や住民に知られることなく、核廃棄物の処分場の候補地を選定し、建設に向けた計画を進行させているのです。」
「特定秘密審議で、政府は原発テロについて、原発そのものは秘密にならないと答えています。しかし、その真偽について対象になると答えています。つまり、「警備上の問題」と言う事で、核廃棄物処分場の建設予定地などの情報も特定秘密に指定されてしまいます」「この千葉県の処分場予定地は、地元の有力企業が高大な地域の土地を所有しています。これまでも、この企業は一般産業廃棄物のうけ入れの実績も数多くあります。処分場の建設が決まれば、巨額の建設費や補助金が支払われます。」
「中間処分場であっても、是が非でも処分場建設を進めたい政府と、莫大な金額が転がり込む企業と利害が一致しており、建設地としてはうってつけです」。「処分場の候補地周辺に住む住民を候補地の土地を所有し、処分場を誘致しようとする会社の社員に採用して、核廃棄物処分場の関係者にしてしまうのです。そうすれば、テロの標的となりうる処分場の存在を明らかにした人間は特定秘密保護法のの罰則規定の対象になります。
処分場計画に携わる人間が情報を漏らさなければ、国民に知られる事なくj建設を進める事が可能です。
私達が知らない間に「核のゴミ」処分場が出来ているかもしれません。
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一般人にも及ぶとされる秘密保護法の驚異はTVはしっかり伝えてませんが
先日の委員会審議でも明らかになってます。
秘密保護法案 広く国民が処罰対象(赤旗11/27)
「何が秘密かも秘密」であるため、国民は情報が秘密かどうかの認識はないのが普通です。しかし、政府は「客観的な状況から特定秘密であると認識していると認定できる場合に」(鈴木審議官)に処罰対象となると明言。これは共謀や教唆、煽動などにも適用される考え方であるとされました。
米軍基地情報や原発情報を調べようと話あっただけで処罰対象となりうる構造です。ブログで時事評論する人も「個別具体的な状況」(鈴木氏)で処罰対象となることが明らかになりました。文字通り幅広い国民、報道機関、市民運動が対象になります。
政府の裁量や警察の判断次第で弾圧されるのです。
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ただでさえ、千葉県は水源地に放射能汚染土などを処分問題などがあり、千葉県も汚染地帯である以上、核のゴミの処分上選定されていてもおかしくないのですが、秘密裏に住民無視で進められているとしたらやはり問題です。また秘密保護法が施行されて、核のゴミ問題が秘密指定されていて、核の処分場を視察してブログに上げたなどで逮捕されるなどということが100%起こりえないとも限りません。秘密保護法なんともしても参院で食い止めてほしいと思います。
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