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秘密保護法案が急がれるわけ
日本国内の政党に秘密保護法案を今このように急ぐ理由はない。急ぐのは、福島第一原発事故でウソを言い張ってきている専門家と官僚の連中だ。当然その背後には、日本で原発事故を起こさせようとしてきた西欧の国々の支配層の意思がある。
福島県内で行われている小児甲状腺がんの検査では既に26名が甲状腺の摘出手術を受けて実際にがんだと確認されている。更に細胞診の結果、32名がほぼ甲状腺がんである可能性が強いとされている。これは22万人を検査しての話で、普通であれば小児甲状腺がんは100万人に1名から3名程度とされている。22万人から確定が26名なので、100万人なら118人出ている計算になる。つまり通常の39倍から100倍なのだ。
このことについて、福島県の専門家は症状が出ていない児童に精密な検査を行っているから見つかっているだけで、進行が遅い甲状腺がんは通常は40歳、50歳以上で発症するとし、被曝の影響を否定している。しかし、もし進行が遅いものなら何も今手術をする必要はない。甲状腺はホルモンを生産していて、摘出してしまえばその後一生ホルモン補充のための薬を飲む必要が出てくる。甲状腺は盲腸のように取ってしまっていい臓器ではないのだ。
つまり、26名が甲状腺の摘出手術を受けたということはほぼ確実に被曝の影響があったという意味だ。チェルノブイリの例では被曝影響の甲状腺がんは転移が早く、肺などへの転移があったという。つまり、ヨウ素を吸い込んだ結果、それが甲状腺に集まって集中的に遺伝子を壊し細胞ががん化するが、同時に全身に分布してしまったセシウムなどにより免疫機能が弱まっているので、それが全身への転移を早めるのだ。
実際、11月12日に開かれた福島県の県民健康管理調査検討委員会で公表された上の数値はほとんど報道されなかった。
そもそも、ある程度の被曝であればビタミンＡ、Ｃ、Ｅや乳酸菌を取り免疫力を高めることで対処ができる。ところが、そういった対策が少なくとも公的には行われていない。これは、意図的に被曝影響を深刻化させ、社会の不安定化をさせようとしているのだ。当然、その先には今のイラクやアフガニスタン、またはリビアなどのテロ社会化がある。そして、様々な形で日本社会を痛めつけ、究極的には世界の核廃棄物処分場に日本の国土をしてしまおうということだろう。
このことの背後には日本が持っている米国債の問題やその他いろいろなことが絡んでいる。その中で、最も大きいのがＴＰＰであり、秘密保護法で公務員の良心を縛り、ＴＰＰで民間人の良心を縛り、いかようにも日本を食い物にしていこうということだ。秘密保護法案がこういった意図を持つものでないと言うのであれば、まず、福島でなぜ甲状腺を摘出しているのか、その説明をするべきだ。そもそも、進行が遅い甲状腺がんであれば成人になる前に摘出手術をする必要はないのだから。
秘密保護法など成立させてしまったらいけない。
2013年11月26日23時00分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：39365
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