http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/786.html
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http://www.nature.com/srep/2012/120809/srep00570/full/srep00570.html
東電福島第1原発の事故による生物への影響が報告される中、特定秘密保護法案で情報の囲い込み
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311200000/
2013.11.20 櫻井ジャーナル
東電福島第一原発の事故で放出された放射性物質の影響が太平洋の対岸、カリフォルニアで出ている可能性があることを示す論文が来週、「小児科学オープン・ジャーナル」で発表されるという。
ニューヨークを拠点とする「放射線と公衆衛生プロジェクト」のジョー・マンガーノとジャネット・シャーマンに加え、ヤコブス大学ブレーメンのクリストファー・バスビーはカリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えているとしているようなのだ。
http://www.counterpunch.org/2013/11/19/fukushima-fallout-damaged-the-thyroids-of-california-babies/
昨年10月にマンガーノとシャーマンは論文を「放射線と公衆衛生プロジェクト」に提出して今年3月に公表され、その報告に基づく報道もあった。伝えたのはアメリカのABC系列のローカル・ニュース・テレビ局で、福島第1原発の事故が、カリフォルニア州の新生児に影響を及ぼしている可能性があるとしている。その後の調査をまとめた論文が出るということだろう。
http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=28599
日本では今月12日に福島県が甲状腺検査の結果を発表した。福島第1原発事故が起こった際に18歳以下だった人の甲状腺を検査したところ、約22万6000名のうち59名が甲状腺癌、あるいはその疑いがあると診断されたという。「被曝の影響とは考えられない」としているが、その根拠は薄弱。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311120463.html
朝日新聞の記事によると、チェルノブイリ原発の事故では事故から4〜5年たって甲状腺癌が発生、「複数の専門医」は「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」と分析したというのだが、チェルノブイリでも影響隠しが組織的に行われていたわけで、隠しきれなくなったのが4〜5年後だと見ることもできる。
また、チェルノブイリのデータが正確だとしても、福島第1とは状況も違うわけで、そのまま当てはめることはできない。詳しく調査し、分析する必要があるのだ。記者は何十人の「専門医」に確認したのか知らないが、十分な調査分析をせず、一方的な主張をするのは非科学的。「専門医」の口にすべきことではない。
チェルノブイリ原発事故の後、放射性物質が心臓病を引き起こすことも明らかにされている。最初に気づいたのはベラルーシの病理学者ユーリ・バンダシェフスキー教授。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.html
セシウム137が心臓に蓄積され、深刻なダメージを与えると発表したのだが、2001年に「収賄」で有罪判決を受け、懲役8年間の判決を言い渡されてしまった。露骨な情報隠しだったため、判決は世界的に批判されて2005年に釈放された。
勿論、放射性ヨウ素やセシウム137だけが被害をもたらすわけではない。チェルノブイリ原発事故による生態系への影響を調べた学者たちの報告によると、ダメージの結果はさまざまで、癌や心臓病だけでなく、すべての臓器が影響を受ける。免疫力が低下し、先天性の障害も増え、死産の率が上昇、脳、肺、眼内レンズ、皮膚への影響も指摘されている。しかも、遺伝子の損傷は何世代にもわたって引き継がれる可能性がある。
最近、カナダではニシンのひれ、腹部、あご、眼球などから出血が報告され、サケへの影響が懸念されている。こうした現象と福島第一原発事故との関係を疑う声も出ているのだ。
http://www.theglobeandmail.com/news/british-columbia/disease-killing-pacific-herring-threatens-salmon-scientist-warns/article13722113/
ヤマトシジミに遺伝的な異常が出たとする調査結果もある。
http://www.nature.com/srep/2012/120809/srep00570/full/srep00570.html
福島第1原発の事故による影響が出てきたとなると、原発を推進してきた勢力は責任を問われることになる。第2次世界大戦の終盤、敗北が決定的になると日本の支配層は重要文書の大量処分を始めた。記録を消し去り、なかったことにしようというわけだ。「特定秘密保護法案」の成立を急ぐ理由のひとつはここにあるだろう。
この法案によって日本を「戦争ができる国」にしようとしていると言われている。この主張が間違いだとは言わないが、それだけではない。官僚たちは過去の不正を隠し、責任を追及されない仕組みを作り上げようとしている。今後、庶民の見えない場所で日本の富を食い尽くそうとも考えているだろう。
治安/安全保障を口実にして支配層が情報を独占すると同時に監視システムを強化、経済を活性化するために「成果主義」を導入したのはソ連を中心とする「社会主義」国だった。日本は同じ道を歩いている。
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