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東電のリストラ問題
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4573547.html
2013年11月17日 NEVADAブログ
東電は１０００人規模のリストラをするとされていますが、今自然に退社している社員が急増していると
言われている中にあり、あえて『希望退職者』を募集する意味があるでしょうか？
この裏には、東電が、国からお金も入ることもあり、退職者を「希望退職者」扱いにして、
『割り増し退職金を払う』ためではないかとも見えます。
本来なら一人でも多く、福島第一原発に本社の社員を投入して作業させるべきであり、そのような人員は
いるはずです。
ここで１０００人に『割り増し退職金』を払って辞めさせるより、現場に派遣して作業させるべきと国が
判断するべきではないでしょうか？
東電には３万人を超える社員がいる訳であり、事務系の社員の中から現場に派遣する社員を選び訓練して、
少しでも作業できるようにして現場に派遣する方が遥かに有効な人の使い方になると言えますし、現場が
如何に過酷な状況におかれているか、幹部社員も含め事務系社員が理解するよい機会にもなります。
正社員は、それくらいの責任を持つべきであり、いまでも他の企業に比べて高給となっていますが、公営企業とも言える電力会社の社員が今までべらぼうな給料と待遇であった訳であり、これからはしばらくは我慢してもよいのではないでしょうか？
企業には良いときも悪い時もあります。
これからは悪い時になりますが、今までのよい時の裏返しと思えば我慢できるはずですし、我慢できないのであれば、自ら辞めていけばよいだけです。
国費が投入され、金融機関からも借金が出来るこのいま、割増退職金を払おうという事を東電が考えましても
何ら不思議ではありません。
ただ、実際問題、現場に社員を派遣するとなれば、続々と社員が辞めていくことになるのは明らかであり、
最悪の場合、会社が機能しなくなることもあり得ます。
日々悪化する福島第一原発の状況を乗り切るには、人をどれだけ投入するかという問題にも行き着くのでしょうが、誰もその答えを持ち合わせていません。
自衛隊？受刑者？外国人労働者？
まともな議論ができる筈もありませんが、環境は日々悪化するだけであり、このままいけば、現場にはまともに作業ができる人がいなくなるのは避けられないと言われており、その時一体どうするのか？
国家公務員・地方公務員・議員等、税金で生きている公職についている者を順番に現場に派遣するという法律を作るしかなくなります。
東電社員をすべて現場に投入しましてもいつかは行き詰りますし、そのようなことになれば実態を知っている以上、派遣が決まった社員の大方が辞めるかも知れません。
また、今、関東地方に大きな地震が頻発するようになってきており、福島第一原発に震度５強以上の地震が襲えば、タンクが軒並み倒壊し、また格納容器が更に破壊される事態もあり得、最悪の事態に陥ることもあり得ます。
国会でもっと真剣な議論が必要ではないでしょうか？
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