もはや１ミリシーベルトは「現実的」でないから、20ミリを受け入れろという「安心・安全対策」
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/11/post-02bf.html
2013/11/14　誰も通らない裏道

まずは以下の武田邦彦教授の２つのエントリーを参照されたい。

・緊急掲載　被曝の限度は民主主義で・・・1ミリと20ミリの違い
　http://takedanet.com/2013/11/120_e78e.html

・誰が「放射線は怖い」と言ったのか？・・・誠実な日本に帰ろう！
　http://takedanet.com/2013/11/post_f2f3.html

武田教授は言う。

「まして「1年20ミリで健康影響なし」というのはまったくのウソですから、犯罪の予備行為として処罰対象にしなければならないでしょう。」

「一般人の被ばく限度を1年1ミリを決めたのは放射線関係の審議会などで、今、「1年1ミリなどという規則はない」と言っている人たちです。」

以上を踏まえた上で、以下の記事を読んでいただきたい。12日の日経に掲載されたものだ（太字、下線部分等はブログ主）。

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除染　現実路線に　「１ミリシーベルト」は長期目標
規制委が線量基準案　与党 東電全額負担を修正

　原子力規制委員会が11日に追加の被曝（ひばく）基準の見直しを打ち出した。この結果、被曝基準と連動する福島第１原発周辺の除染目標も実質的に緩む方向となった。自民、公明両党も同日、除染費用を国が分担するよう安倍晋三首相に提言。実現困難な目標を掲げた民主党政権時代から現実路線への軌道修正が急ピッチで進んでいる。

　11日午後、規制委が開いた「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の会合。事務局が示した報告書案の討議は予定を１時間近くオーバーし、専門家から20カ所以上の文言修正の要求が出た。

「肝心な所まで行ってないが、一歩前に進まないとキックオフにならない」。会合を主導した中村佳代子委員は終了間際にこう宣言し、やや強引に報告書案の大筋了承を取りつけた。
http://takedanet.com/2012/07/post_d74f.html

　最大のポイントは、「１ミリシーベルト」という除染目標の扱い。報告書はこの目標自体はいじらずに「１ミリシーベルト」について２つの点を明確にした。まず、これが長期目標であること。除染だけでなく健康診断や家の清掃も組みあわせて数十年かけて実現する。

　もう一つが、空気中の放射線量から被曝量を推測した「空間線量」ではなく、個人線量計で一人ひとり測った「個人線量」とする点だ。

　福島県内の調査では、個人線量は空間線量の３分の１〜７分の１。空間線量は「皮膚や筋肉の遮蔽がない」など極端な前提をおくため、実測値である個人線量より高めになりがち。個人線量とすることで除染目標の実質的な緩和にもなる。

　モデルケースとみられるのが、福島県伊達市だ。同市では原則として空間線量で５ミリシーベルトまでしか除染していない。「個人線量１ミリシーベルト」とほぼ同じ「空間線量５ミリシーベルト」を基準にすれば、除染を効率化でき、復興も進めやすくなる。

　新基準導入の一環として、報告書案は自治会長、医師、看護師らを「相談員」に指名し、被曝を減らす取り組みや線量計の使い方を助言すると打ち出した。

　もっとも、除染方針の修正には異論もくすぶる。全住民が避難する福島県富岡町の宮本皓一町長は７日の記者会見で「限りなく１ミリシーベルトに近づけてほしいというのが私の希望です」と語った。

　１ミリシーベルトは安全と危険の境界ではないというのが国際的な知見だが、「１ミリシーベルト以上は危ない」という見方が広まり、住民帰還が進まない一因にもなっている。報告書が示した個人線量基準案は、１ミリシーベルトという除染の理想を残しつつ、帰還促進に向け現実的な対応を進める苦肉の策だ。

　除染基準の見直しは、除染費用にも影響を与える。

　11日の与党提言は「東電が全額負担」という従来の原則を修正。(1)計画済みの除染（1.5兆〜２兆円）は東電に請求(2)再除染や健康診断などの住民帰還支援は国が負担（費用不明）(3)除染ではいだ土をためる中間貯蔵施設は国が負担（１兆〜２兆円）する――などの大枠を示した。国費投入額も除染地域がどのくらいになるかで変わる。

　与党提言は除染の進め方でも現実路線を打ち出した。汚染された地域を満遍なく除染するのではなく、帰還可能な地域を優先するよう求めた。政府は来春、福島県田村市の避難指示を初めて解除する方針だ。こうした地域を優先的に除染する仕組みを検討するとみられる。

　政府・与党は今夏以降、福島第１原発の事故対応や東電再建策で国の関与を深めてきた。ただ、汚染水対策や廃炉など解決にメドが立っていない課題も多い。今後の展開はなお波乱含みの情勢だ。

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武田教授は福島民報の「１年20ミリシーベルトまでは健康に影響なし」という記事を引用しているけれども、こちらはより本音丸出しで、「１ミリシーベルトは現実的ではない」という。

これまでさんざん原子力を推進し、反原発の側が破局事故の可能性を指摘すると、「日本ではそのようなことは起こらない」と木で鼻をくくったように答えていた面々が、ひとたび事故が起きると自分たちで決めた年間の被ばく線量を「現実的でないから緩める」というのである。

心の底から呆れた物言いではないか。

挙句の果てに「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」という名称の組織は、「１ミリシーベルトなどと言っているとキックオフにならないから20ミリシーベルトでいい」と言う。

いったいこのどこが「安全・安心対策に関する検討」だというのか？

「キックオフにならない」とはなんという言い草か。

普通に考えれば、「もうそこは帰還できないので別の地域に移住してください。ついてはその費用については国費を投入します」と言うべきである。

もちろん、その費用は莫大なものになるだろうが、それが「人の道」というものだ。
ところが、「そんなことを言い出したら、いくらになるかわからず現実的でないから基準を緩める」という。

全国の右翼諸氏は山本太郎のところへ行っている場合ではない。皇国臣民をかくも痛めつける国賊に対して猛烈な抗議、街宣をかけるべきだろう。

※こちらのおせんべい屋さんには、是非、この問題を糾弾するトラックをつくり、走らせていただきたい。
http://www.harimayahonten.co.jp/

それにしても「現実的」とは本当によく言ったものだが、「１ミリシーベルトは安全と危険の境界ではないというのが国際的な知見だが、『１ミリシーベルト以上は危ない』という見方が広まり、住民帰還が進まない一因にもなっている」などという与太を書く記者にも腹が立つ。こういう記事を書くにあたっては、誰が書いたのか是非、署名入りとして欲しいものだ。

そもそもかねてより私は「現実的」という言葉が嫌いなのだが、それはこの言葉が「文句を言っても、すでに現実はこうなのだからしょうがないだろう」と冷静ぶって高みに立ち、つねに権力の側から「現状追認」を諭す手段として使われるからだ。

これは沖縄の基地や原発、公害など他の問題にについても同様で、要するに権力の手法である。

そして、反対する側、抗議する側に「非現実」というレッテルを貼り付けて記号化し、それをマスコミを使って巧みに印象操作するのだ。

ただ、福島第一の場合がこれまでと違うのは、この破局事故の影響は国内にとどまらないということだ。汚染水を海洋に垂れ流し、再び大気中に放射能を大々的にバラ撒くようなもし現出るうようなことになった場合（これは再び地震が起きれば十分予見し得るだろう）、世界中に被害を拡散させることになる。

そうして各国から抗議を受けた場合にも、この国は「現実的」という言葉を持ち出すのだろうか？

そしてもう一つ。
ではいま現にある放射線管理区域というのはなくなるということでいいのか？　その場合、もはやそこには誰が入ってもよく、そこで飲み食いしようが生活をしようが構わないということなのか？

私が記者だったら、それを訊きたいものだ。

コメント
01. 2013年11月15日 06:53:11 : kXX0mVDAHo どうやら政府がなかば堂々と進めてきた全国放射能汚染計画は、結果的に成功したみたいです。 　↓ ***************************************************************************** 内部被曝通信　福島・浜通りから〜相馬市の空間線量は西日本と大差なくなった この原稿は朝日新聞の医療サイト「アピタル」より転載です。 http://apital.asahi.com/article/fukushima/index.html 南相馬市立総合病院 非常勤内科医　坪倉　正治 2013年11月15日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 相馬市でのガラスバッジ（外部から被曝する放射線を測るガラス線量計）の検査結果が公表されました( http://www.city.soma.fukushima.jp/housyasen/kenkou_taisaku/glass/index.html )。乳幼児から中学生、妊婦の計３,１７３人を対象に平成２０１３年５月から７月までの３カ月間に行われた計測の結果です。 相馬市では年に1回ずつ検査が行われていますので、これで３回目です。 このガラスバッジの結果は、コントロールバッジ（自然界にもともとある放射線量のこと）からみて、外部被曝がいくら増えているかを示しています。コントロール値は震災前の茨城県の大洗の空間線量がベースになっており、約０.５mSv/年からどれだけ増えているかを示します。なお、年間の被曝線量は、３カ月の計測期間分を単純に４倍して計算します。 全体の値は、年を追うごとに下がってきていることが分かります。相馬市では年間の追加被曝が１.６mSv/年を越える方を重点的にフォローしていましたが、今回の計測に参加された方の中には、それを越える方はいらっしゃいませんでした（８１名→１６名→０名となりました）。 過去の空間線量より値が上がったことは確かだと思いますが、すでに相馬市の町中では、西日本の線量と大差がない場所が多くなったと言っても過言ではないでしょう。知り合いのお母さんの中に西日本のある地域にお姉さんが避難されていた方がいたのですが、同時期にガラスバッジを持っていると、相馬市在住の妹さんより高くなったという例も出ています。 値は人によって異なるので、この話は一般論とはもちろん言えません。これで事故の影響は無いと言い切るのは、また違うと思います。 １００mSvの云々や、２０mSvに設定しなおして……とか、LNT（しきい値無し直線）で考えるとゼロだとは言えないとか、色々言うことはできます。とはいえ、今回の結果では大多数がそのレベルの範疇にはありません。 もともと放射線がゼロの場所は存在しません。ある程度のばらつきが国内であろうと、国外であろうと存在します。現在の相馬市内の線量は、日本国内にある外部被曝線量の差の中に治まるレベルになりつつあります。 インドのケララやイランのラムサールのような、もともと自然放射線量の高い地域に住んでいる人もいるといった例を出す必要すらないレベルです。アメリカに住んだ場合の平均被曝量より低くなる方がほとんどなのです。 ただ、いくつか注意も必要です。第８５回、第８６回でもご紹介していますが、これは小児の結果なので、恐らく住民全員を検査した場合はもう少し高めの値になるだろうとみられます。子供は昼間に学校に行っているため、遮蔽される場所にいる時間が長いからです。 大人で特に昼間に山間部などで作業される方は少し高めになることもあり、個別で対応が必要な場合があります。 今回の最高値は約１.５mSv/年程度でしたが、その方は乳幼児で、ご兄弟も同時に測定していました。ご兄弟は学校に行っているためだと思いますが、この乳幼児の半分くらいの値でした。やはり長時間滞在する場所の線量が重要なのです。 （すでに十分低い値だと考えていますが）この家庭は、家の周辺の除染が終わり、家の中の線量も測定し、どの場所に子供さんを寝かしていれば一番線量が低くなるかなどもチェックした後でした。たとえ家族の方から「さらに下げたい」という要望をいただいても、さらに線量を下げることは、現実的になかなか厳しいかとも思います。 県内の他の市町村では、全体の平均は相馬市より高い場所も多く存在しますが、全体の平均値は下がってきています。子供に関して言えば、その多くが、ガラスバッジで年間追加被曝線量が日本国内にある外部被曝線量の差の中に治まるようになってきています。かといって、全員低いとしてしまうことなく、高い方から順番にフォローしながら、検査を続けていくことが必要だと思います。 写真: 東京大学医科学研究所でシンポジウムがありました。今後の福島県の教育について、先生たちが議論を戦わせました。 ↓ http://apital.asahi.com/article/fukushima/2013111400010.html 坪倉正治の「内部被曝通信　福島・浜通りから」のバックナンバーがそろっています。 http://apital.asahi.com/article/fukushima/index.html 「アピタル」には、医療を考えるさまざまな題材が詰まっています。 http://apital.asahi.com/ ------------------------------------------------------------------------ ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。 MRIC by 医療ガバナンス学会　http://medg.jp ---------------------------------------------------------------------------
02. 2013年11月16日 00:17:57 : FfzzRIbxkp 被ばく線量の低い土地を　日銀政策で金が入った不動産業が買いあさっていたりして。 あるいはアベノミクスで儲けた税金泥棒が、買い占めてたりしてね。

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