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帰還ありき！安全は二の次！規制委「個人被ばく線量」採用へ
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11689386298.html
November 13, 2013 KABASAWA YOUHEI BLOG
昨日の小泉劇場の裏で甲状腺ガン多発問題をTVは黙殺してないだろうか。
第13回「県民健康管理調査」検討委員会の資料が公開されました。
甲状腺がん、悪性ないし悪性疑いが59人に
◆県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について
http://t.co/2duaE8l2oM
安倍晋三首相が原発で健康被害は今も、未来も起きないと言っていますが、これは明らかに原発の影響ではないのですか。原発から30キロ以上離れてる郡山市が16人となってます。罪なき子供達のノドにメスを入れられてる。小泉発言でこの事実をマスコミは隠してはいけない。チェルノが4〜5年目から増えたから放射線の影響とは考えにくいというコメントを県立医大は出してますが、そんな発言をどれだけの人が信じてるのでしょうか。
福島原発事故 県民健康管理調査の闇 (岩波新書) 日野行介 (著) は一読をオススメします。
毎日新聞記者が1年半に渡り県民健康管理調査を取材した内容です。
放医研が事故後に開発したインターネットで被ばく線量推定するシステムは福島県の不安を煽るという意向でお蔵入りになっていた。また秘密会が毎回行われ事前にマスコミにどう発信するかを綿密にすり合わせをしていたことやなぜ尿検査を福島県は拒み続けたのかということなども議事録などから明らかにしてます。
そして郡山市で検診を受け医大から1.7ミリの嚢胞とA2判定をの診断を受けた人が後日心配になり別の医療機関で検診したら7ミリの結節でB判定の診断を下されたという方の証言も紹介してます。多くの人を診察スクリーニングするために時間短縮した診断の精度も問われてます。
内部被ばくをいかに過小評価するかは、過去アメリカ、チェルノブイリなど原発事故後何度も繰り返されてきた過ちです。被害を認めたら、原発の存続という世論は潰えるからです。しかし国連人権理事会からも、「対象地域が福島県内に限られてる上、甲状腺検査に限られ範囲が狭い。チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用してない」と指摘されてます。
そして以下は今日の東京新聞特報の記事からです。
健康被害が顕在化してるにも関わらず、規制委員会は個人被ばく線量管理を打ち出し、帰還を促そうという動きを強めてます。
除染進まず 基準すり替え 規制委「個人被ばく線量」採用へ 帰還ありき 安全は二の次
福島原発事故で避難した住民の帰還目安となる被ばく線量が緩和されそうだ。現状ではモニタリングによる空間線量から年間被ばく線量を推定しているが、原子力規制委員会は11日、同じ条件下でも数値が低くなる個人線量計を採用する方向で合意した。「安全より帰還ありき」の意図が透ける。
「除染が思うように進まないから、見掛け上の線量を下げようとしているのではないか」 規制委の新方針について、内部被ばくに詳しい琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう批判した。 「空間線量のモニターはあらゆる方向からの放射線を拾うが、個人線量計は首からかけると背後から被ばくした放射線は減衰する。結果として、線量は低く出る。実態が改善していないのに帰還させようとしている。避難民の健康を考えているとはとても思えない」
矢ケ崎氏によると、個人線量は空間線量の7割程度の数値だという。空間線量は「1日のうち、8時間を線量の高い屋外で、16時間を低い屋内で過ごす」という前提条件での推定値。福島県内での個人線量計による実測値が、その2割以下だったこともあった。
そもそも、現状の空間線量についても矢ケ崎氏は疑問を投げかける。 「モニタリングポストの設置方法が悪く、汚染実態が反映されていない。現地調査をしてみると、実際の被ばく線量は平均してモニタリングポストの値の2倍だった。このうえ、個人線量計を採用することはトリックにトリックを重ねることになる」
規制委は、帰還に向けての年間被ばく線量の目安は20ミリシーベルトを下回ることを最低条件に、長期的には「1ミリシーベルト以下」を目標とする方針は維持しているが、それも怪しくなっている。先月、国際原子力機関（IAEA）の調査団が来日。除染に時間がかかるなら「1〜20ミリシーベルトの範囲で目標を決めるべきだ」とする国際放射線防護委員会（ICRP）の見解を明らかにし、規制委はそれを追認しようとしている。
原子力安全委員会の委員だった中部大学の武田邦彦教授は、ICRPの数値についても日本政府が正しく認識しているのか、疑問を示す。 「年間被ばく線量の基準値には二つある。一つは『健康に影響がない免除レベル』で、日本では0.01ミリシーベルト。ICRPは1ミリシーベルトを『望ましくないが社会的に耐えられる線量限度』。要は『何がしかの健康被害はあるが、放射線の利用は利点もあるからそこまでは我慢しよう』という意味で、健康に影響がないということではない」
実際、国立がん研究センターのデータは「１ミリシーベルトの被ばくで10万人当たり5人に致命的発がんがある」としている。 武田教授は「ICRPには『放射線は害だが、利益の分だけ我慢する』という思想があり、20ミリシーベルトは本来は『原発労働者など直接、利益を受ける個人状況』に適用する数値。正確には、緊急時にも適用される数値ではない」と明言する。 「除染は事故直後でなければ、効果は薄い。現状で健康被害を避けるためには、避難を続けるしかない。だが、政府も東電も賠償の額を膨らませたくないので、被災住民の帰還を急がせている。規制委という名称が付いているが、委員たちは住民ではなく、原子力ムラに顔を向けている」
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