除染、現実路線に　規制委「１ミリシーベルト」は長期目標

2013/11/12 2:00 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 　

原子力規制委員会が11日に追加の被曝（ひばく）基準の見直しを打ち出した。この結果、被曝基準と連動する福島第１原発周辺の除染目標も実質的に緩む方向となった。自民、公明両党も同日、除染費用を国が分担するよう安倍晋三首相に提言。実現困難な目標を掲げた民主党政権時代から現実路線への軌道修正が急ピッチで進んでいる。

　11日午後、規制委が開いた「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の会合。事務局が示した報告書案の討議は予定を１時間近くオーバーし、専門家から20カ所以上の文言修正の要求が出た。

　「肝心な所まで行ってないが、一歩前に進まないとキックオフにならない」。会合を主導した中村佳代子委員は終了間際にこう宣言し、やや強引に報告書案の大筋了承を取りつけた。

　最大のポイントは、「１ミリシーベルト」という除染目標の扱い。報告書はこの目標自体はいじらずに「１ミリシーベルト」について２つの点を明確にした。まず、これが長期目標であること。除染だけでなく健康診断や家の清掃も組みあわせて数十年かけて実現する。

　もう一つが、空気中の放射線量から被曝量を推測した「空間線量」ではなく、個人線量計で一人ひとり測った「個人線量」とする点だ。

　福島県内の調査では、個人線量は空間線量の３分の１〜７分の１。空間線量は「皮膚や筋肉の遮蔽がない」など極端な前提をおくため、実測値である個人線量より高めになりがち。個人線量とすることで除染目標の実質的な緩和にもなる。

　モデルケースとみられるのが、福島県伊達市だ。同市では原則として空間線量で５ミリシーベルトまでしか除染していない。「個人線量１ミリシーベルト」とほぼ同じ「空間線量５ミリシーベルト」を基準にすれば、除染を効率化でき、復興も進めやすくなる。

　新基準導入の一環として、報告書案は自治会長、医師、看護師らを「相談員」に指名し、被曝を減らす取り組みや線量計の使い方を助言すると打ち出した。

　もっとも、除染方針の修正には異論もくすぶる。全住民が避難する福島県富岡町の宮本皓一町長は７日の記者会見で「限りなく１ミリシーベルトに近づけてほしいというのが私の希望です」と語った。

　１ミリシーベルトは安全と危険の境界ではないというのが国際的な知見だが、「１ミリシーベルト以上は危ない」という見方が広まり、住民帰還が進まない一因にもなっている。報告書が示した個人線量基準案は、１ミリシーベルトという除染の理想を残しつつ、帰還促進に向け現実的な対応を進める苦肉の策だ。

　除染基準の見直しは、除染費用にも影響を与える。

　11日の与党提言は「東電が全額負担」という従来の原則を修正。(1)計画済みの除染（1.5兆〜２兆円）は東電に請求(2)再除染や健康診断などの住民帰還支援は国が負担（費用不明）(3)除染ではいだ土をためる中間貯蔵施設は国が負担（１兆〜２兆円）する――などの大枠を示した。国費投入額も除染地域がどのくらいになるかで変わる。

　与党提言は除染の進め方でも現実路線を打ち出した。汚染された地域を満遍なく除染するのではなく、帰還可能な地域を優先するよう求めた。政府は来春、福島県田村市の避難指示を初めて解除する方針だ。こうした地域を優先的に除染する仕組みを検討するとみられる。

　政府・与党は今夏以降、福島第１原発の事故対応や東電再建策で国の関与を深めてきた。ただ、汚染水対策や廃炉など解決にメドが立っていない課題も多い。今後の展開はなお波乱含みの情勢だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1104C_R11C13A1EA2000/

コメント
01. 2013年11月12日 13:29:47 : fGKiT3QC8s 遅くともあと５，６年すればパニックが起るほどの被害（ガンその他の病気）がでる。 今の政策をすすめればそうなる。チェルノブイリ、ウラル核事故そのたの例であきらか。 また年１ミリシーベルトの国際基準からはずれては日本の信用はゼロになる。日本では 年１ミリといってもウソだらけなのに。
02. 2013年11月12日 14:02:10 : 1geRdsjJSg 現実路線もなにも、除染は不可能だという、とうに知られている事実を追認しただけではないか。チェルノブイリで実験済みの通りの結果になった。
03. 2013年11月12日 19:56:06 : FfzzRIbxkp 避難指示が解除された田村市の皆様。 被曝防護の知識、被曝防護の徹底した暮らし、被曝の被害の補償など、どんどん情報を出してくださいまし。 ところで、田村市の皆様の線量計は、例の文科省が配布した、特別に線量が低く出る線量計でしょうか？ 文科省の職員が正確に線量が測れるようになるまで、帰還は見合わせるというのも選択肢としてどうぞ。文科省の1ミリシーベルトさえ、私たちの3ミリシーベルトかもしれませんよ。いえいえ、10倍ですって。と突っ込まれそう。 津波被害の地図を電力会社から圧力を受けた途端に公表しないようなチキンたちですよ。 津波がくると連絡を受けたら、なぜ、津波が事前に予想できるのか問い合わせするよね。そして理由はわからなくても、被害予想地域に連絡を入れる。 とくに東北は山体崩壊の地震が続いていたから山の方には潜在的に逃げにくい意識があるかもしれないから、山体崩壊の起きにくい避難場所の確認を自治体に要請する。　なんでやらないのかね。
04. 2013年11月12日 23:30:25 : fEKOcBK4Ig まもなく事実の前に、原子力村、マスコミの総力をあげたキャンペーンが失敗に終わる。 記者クラブマスコミといえども、ネットにも口コミには信頼性で劣ることが明らかになる。原発報道の実例を出すだけで十分。

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• 参考　ASAP 「FUKUSHIMAは、いま」 で爺 2013/11/12 12:48:31 (0)

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