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【原発】ベトナム原発の建設調査に国税２５億円
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/c76eb490807ec96f079878a3cefd2f87
2013年11月10日 語られる言葉の河へ
（1）安部晋三・首相は、フクイチ事故後も積極的に原発輸出を推進してきた。
本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、原発建設実施可能性調査が国税２５億円と投入して行われた。しかし、その使い道や調査結果が不透明である実態が、明らかになった。
２５億円のうちの５億円は、復興予算が流用された。調査を実施したのは、日本原子力発電株式会社である。
（２）調査されているのは、ベトナム中南部のニントゥアン第二原発だ。省都ファンラン市から２０ｋｍのタイアン村が建設予定地だ。
ここは、国立公園に隣接するウミガメの産卵地。村人は乾燥地に適した農業と漁業で生計を維持している。
この調査は、２００９年に経済産業省の補助事業として日本原電１社が選定されたことに端を発する。調査費用は２０億円、とされた。同社は、ベトナム電力公社（EVN）と２０１１年９月に契約を結び、調査を開始した。
２０１１年１１月、「インフラ・システム輸出促進調査事業の一部調査」という名目で、調査費用は２０億円に加えて、復興予算５億円が流用された。しかも、随意契約によって。
当初の２０億円の調査項目は、エネルギー市場分析、電力系統分析、サイト調査および評価などだった。追加の５億円も同様の調査項目だ････と経産省は説明する。
が、最初の２０億円は何に使われたのか、なぜ新たに５億円もの資金が必要になったのか、調査報告書は公開されていない。
（３）日本原電は、また、原発輸出の候補地とされているトルコでも建設予定地の地層調査を受注した。
これは、２０１３年度「原子力海外建設人材育成委託事業」として経産省が予算化したものだ。１１億７，０００万円が計上された。
６月に公募し、日本原電１社のみが応募し、採択された。
（４）日本原電の敦賀原発２号機は、その直下に活断層の存在が指摘され続けてきた。
原子力安全・保安院（当時）の意見聴取会では、多くの委員が活断層の可能性が高い、とした。
典型的な活断層で、よく審査を通ったものだ。【今泉俊文・東北大学教授／委員】
その後、原子力規制委員会も活断層の存在を認定した。
にもかかわらず、日本原電は自ら専門家を雇用して新たな調査を実施し、「活断層はない」と規制委員会と争っている。
（５）日本原電は、日本で唯一、原発専業事業者だ。敦賀原発２号機は活断層問題で廃炉の可能性が高まっている。電力各社が電気料金を値上げして日本原電を支えているが、それがなければ日本原電の経営破綻は目前だ。
（６）経産省による地層調査の資格審査基準には、「能力」「実績」「財政状況」が含まれている。敦賀原発の活断層評価における同社の対応、財政状況はどのように審査されたか。外部有識者の審査によｒ採択された、とされるが、その名簿は非公開、万事が不透明だ。
（７）安部首相は、フクイチの事故がいまだに収束されない現状をほっといて、
・ベトナムで原発輸出の継続を確認（１月）
・サウジアラビアとの原子力協定締結交渉の再開（４〜５月）
・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコとの原子力協定の締結合意（４〜５月）
・インドとの原子力協定の交渉再開に合意。
国内で汚染水問題が噴出した６月、東欧でポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアに原発を売り込むなど、精力的なトップセールスを展開してきた。
□満田夏花（FoEJapan理事）「復興予算流用！使い道不透明 ベトナム原発の建設調査に国税２５億円」（「週刊金曜日」２０１３年１１月１日号）
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