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政府が「年２０ミリシーベルト以下は安全」とする方針を決定 〜狂気の『日本国家解体プラン』が現実に〜
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2013年11月09日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
「長きに亘る官僚支配体制の腐敗」と「未曾有の原発事故による社会的・経済的ダメージ」により旧ソ連は崩壊したが、この”構図”についてはどこかで見覚えのあるであろう。
そう、今の日本そのものである。
国家の富を食い潰し、多くの国民に対する搾取を重ねるという身勝手極まりない霞ヶ関官僚主導の国家運営が長きに亘って行なわれてきた結果、日本では１０００兆円という膨大な国家債務が積み上がり、「国」も「国民」も大きく疲弊し、もはや地べたを這い蹲る一歩手前の状況である。
そして、そのような「弱々状態」の日本にて未曾有の原発事故が発生したことにより、今や日本は深刻なダメージを受け、経済的にも社会的にも疲弊し切っているのが実情である。
日本におけるこの”構図”はまさに崩壊に至った旧ソ連の相似形と言ってよいであろう。
ゴルバチョフがチェルノブイリ事故から２０年経過した際に「旧ソ連崩壊の真の原因はペレストロイカではなくチェルノブイリ」との言葉を発したが、”歴史に学ぶ”のであれば、日本はその”言葉の重み”をよくよく理解することが肝要であろう。
即ち、当時、アメリカと双璧を為すほどの強国であったソ連でさえも原発事故由来の放射能被害の前には為す術もなく崩壊したという事実である。
しかし、今や日本は「旧ソ連崩壊」の象徴たるチェルノブイリ原発事故に学ぶどころか、それを凌ぐ”愚行”に及んでいるのである。
皆さん知ってのとおり、あの旧ソ連でさえ「年間５ミリシーベルト」以上の地域住民は「強制移住」とされているが、以下の記事にあるとおり、日本では「年間２０ミリシーベルト以下の地域は安全」として住民の居住を容認するいうトンでもない方向に走ろうとしているのである。
「年間２０ミリシーベルトであれば発癌リスクが十分に低く、適切な対策を取ればリスクは回避できる」との指針が正式に認められれば、それこそ「気が狂っている」として世界中の失笑・嘲笑を買うことは間違いないであろう。
放射線被曝が”足し算”的に人体に蓄積されていくことを考えれば、２０ミリシーベルト下においては、単純計算でたったの５年で１００ミリシーベルトもの大量被曝をするということである。
早い話、５年もすれば住民の健康被害は極めて深刻な状態となり、住民がバタバタと命を落としていく”地獄絵”が待ち受けているということである。
これは政府・官僚機構による『日本国家解体プラン』以外の何ものでもない話である。
まさに「狂乱国家ニッポンここに極まれり」である。
（転載開始）
◆２０ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針
11月8日(金)3時6分 読売新聞
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。
政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。
現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１〜２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。
指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。
（転載終了）
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