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東電分社化 自民党案に騙されるな (とある原発の溶融貫通(メルトスルー)) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/586.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 08 日 01:00:00: igsppGRN/E9PQ
 

東京電力福島第1原発を視察し、汚染水が漏れ出たタンクの前で説明を受ける安倍晋三首相(中央)=9月19日、福島県大熊町(桐原正道撮影)


東電分社化 自民党案に騙されるな
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7399248.html
とある原発の溶融貫通(メルトスルー)


「いいとこ取り」東電姿勢に批判自民、汚染水・廃炉分離の提言了承

■広瀬社長は完全分社化論、牽制

東京電力の経営形態をめぐる議論が活発化してきた。自民党は5日の総務会で、汚染水対策・廃炉事業の分離を求める「東日本大震災復興加速化本部」の提言を正式に了承。これを受け、東電は「社内分社化」の検討に入るが、提言で併記された「完全分社化」を求める声も根強い。事業の主体をめぐって、国と東電の“綱引き”が激しさを増しそうだ。(藤原章裕)

自民党の提言では、福島第1原発の汚染水対策について、「国が前面に立って作業を進める」ため、東電の関連部門を分離するよう求めた。具体的には、独立採算制の「社内分社化」▽資本を切り離す「完全分社化」▽国の関与を強める「独立行政法人化」−の3案を列挙した。

完全分社化と独立行政法人化は「東電解体」も現実味を帯びる案で、東電内部では抵抗感が強い。

「全社のリソース(資源)を機動的に使って、汚染水対策や廃炉を進めるべきだ」

東電の広瀬直己社長は10月31日の決算の記者会見でこう発言し、「完全分社化論」を牽制(けんせい)した。

一方、自民党提言は東電への助け舟という側面もある。賠償・除染・廃炉といった一連の事故処理には、計10兆円規模の巨費が必要とされる。汚染水・廃炉部門を分離すれば、東電本体の収支はかなり改善できる。

除染に関しては現在、国や自治体が手がけ、除染特措法に基づき費用全額を東電に請求している。しかし、東電はこれまでに環境省から請求された404億円のうち67億円しか払っていない。「土地・建物の価値減少分を賠償する中、除染まで負担すると二重払いになる」という理由だ。

自民党提言は、計画済みの約2兆円分は従来通り「賠償」として東電に全額負担を求めるが、除染後も放射線量が基準を上回る場合の再除染などは「公共事業」として国に負担を求めた。広瀬社長は「1社で担うのは無理がある。当社の状況を心配し、議論いただいていると認識している」と評価した。

これに対し、あるエネルギー会社幹部は「お金だけもらって、現在の経営形態を維持しようとする『いいとこ取り』が許されるのか」と、社内分社化にとどめようとする東電の姿勢を批判する。

一方、政府が東電への発言権を強めるため、社内分社化ではなく、完全分社化や独立行政法人化など一段の組織再編を迫る可能性もある。5日、東電の賠償金支払いなどを支援する「原子力損害賠償支援機構」の新運営委員長に就任した元検事総長の原田明夫弁護士は、「東電にすべてを任せるのではなく、オールジャパンの体制で取り組むべきだ」と語った。

■自民党提言の骨子

除染・中間貯蔵施設

・さらなる除染の取り組みは、国が公共事業的観点から検討

・中間貯蔵施設の建設・管理は、費用の確保を含めて国が万全を期す

・復興財源を使うのではなく、追加的・安定的財源の確保に努める

廃炉・汚染水対策

・東電任せにせず、国が前面に立つ

・東電の廃炉部門の社内分社化、独立行政法人化などの体制構築

住民の支援強化

・帰還困難区域の放射線量低減と帰還の見通しの明確化

・移住先での住宅確保が容易になる賠償の可能性を検討し、年内明示


産経ニュース 2013.11.6 11:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz13110611250007-n1.htm
=============================================

金子勝 ✔ @masaru_kaneko
【騙されるな1】東電の汚染水・廃炉分離だけを分離する自民案は、社内分社化・完全分社化・独法化の3案が選択肢であるかのように世論誘導。10兆円の賠償・除染費用も含めて事故処理費用を誰がどのように負担するかが問題の本質的争点です。
http://goo.gl/lLRuOu
2013年11月7日 8:12 AM


「いいとこ取り」東電姿勢に批判 自民、汚染水・廃炉分離の提言了承
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz13110611250007-n1.htm
 東京電力の経営形態をめぐる議論が活発化してきた。自民党は5日の総務会で、汚染水対策・廃炉事業の分離を求める「東日本大震災復興加速化本部」の提言を正式に了承。これを受け、東電は「社内分社化」の検討に入るが、提言で併記された「完全分社化」を求める声も根強い。事業の主体をめぐって、国と東電の“綱引き”が激しさを増しそうだ。

MSN Japan @MSNJapan


ほんとに自民党はもっともらしいことを言って,国民の目を問題の核心からそらすのが上手いですね。感心します。

すべきことは「分社」ではなく「破たん」です。

 

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コメント
 
01. 2013年11月08日 01:22:21 : ZRdJxdCUk6
破綻処理し責任の所在を明確にし責任を取らせるその上で、国民の血税を使うのであれば仕方が無い。既に一企業だけでは対処できない。

02. 2013年11月08日 04:00:08 : RufpgDo1AM
原発事故処理は二の次で、
利権と天下り先の確保が
最優先事項であるだけの自民党案。

まったくの茶番。


03. 2013年11月08日 04:37:23 : XUd48KYCio
かりに原発処理会社が出来たとしてに、真面な人材集まるのか?
10年勤務で被曝限度越え確実でしょ。
子も作れない。
イギリスのような計画的廃炉なら、まだ解るけど
落っこちた溶融核物質がどこなあるのかも判らないんでしよ。

04. 不乱坊 2013年11月08日 05:15:00 : kbTBOGSw0930o : C7x98ZmCpE
>「東電解体」も現実味を帯びる案で、東電内部では抵抗感が強い。
「大蔵省」の再編の折、「国家たる大蔵省を解体するとはなにごとか」と叫んだ官僚がいたと聞く。
原発事故以降、日本の実質的支配者であったかのような取り沙汰をされてきた東京電力。
実際そうなのだろうが、それがすんなりと分割されるんだろうか。
権力が分割されれば弱くなる。権力者はそれを嫌うのは当然だろうからね。大蔵省の
件だって、現財務省は金融部門と再び合体しようともくろんでいると聞きますしね。
責任を取るべき人間に責任を(刑事・民事とも)取らせて、その上で
国民の税金を充てる、というなら話にも乗ろうが、自分たちの利権をどれほど温存させるかの話みたいだね。

05. 2013年11月08日 08:57:16 : heVtmrgEsA
世界一の地震大国である日本に多くの原発を設置した結果、核地雷を埋め込まれて恫喝され続ける奴隷国家が出現しました。
政治家・官僚・電力会社・メディアを外資が支配している日本のなせる業です。

[12削除理由]:重複コメント
06. 2013年11月08日 10:44:17 : LxDacdRM5Y
当然どこぞのゴミが世論調査なる偽装数値を出して来て、
国民洗脳をするだろう。が原因者にきちんと破たんで責任を取らせないと
国民が納得しない。東電、銀行、株主が出した金は戻さないことで
責任を果たさせることだ。


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