誰が住民のヨウ素剤代を払うのか―住民の安全より経費節減を優先する電力会社、妥協する政府／スイス「ル・マタン紙」　赤かぶ

誰が住民のヨウ素剤代を払うのか―住民の安全より経費節減を優先する電力会社、妥協する政府／スイス「ル・マタン紙」　
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/572.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 11 月 06 日 23:20:00: igsppGRN/E9PQ

誰が住民のヨウ素剤代を払うのか―住民の安全より経費節減を優先する電力会社、妥協する政府／スイス「ル・マタン紙」（10月25日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/1025-3efa.html
2013年11月 6日　フランスねこのNews Watching

福島原発事故の発生後、スイスの原子力関係者らは現在の法律で定められている「原発事故に備え原発から半径20キロ以内の住民にヨウ素剤を配布する」との規則は十分ではないことを見てとった。スイス国内には現在、4つの原発と5基の原子炉がある。ヨウ素剤の服用は、原発事故が発生した場合に最初に取るべき対応策の一つである。可能な限り早くヨウ素剤を飲めば、甲状腺への放射性物質の蓄積を防ぐことができる。

スイス連邦公衆衛生省は今年の6月以来、スイス国内の全ての世帯にヨウ素剤を配布することを勧告、10月25日には国内全ての関係者を一同に集め意見を聞くために原発近隣住民へのヨウ素剤配布に関する新たなきまりに関する会議を開催した。

会議の中でスイス保健局長会議を初めとする地方自治体の関係者らは、ヨウ素剤を配布すべきであると断じた。しかしヨウ素剤の配布に反対する関係者らは皆、配布にかかる費用を問題にした。現在、住民へのヨウ素剤配布は原発を運営する電力会社の責任となっているが、電力会社は費用負担が増すとしてヨウ素剤配布の対象者拡大に反対している。

こうしてスイス連邦公衆衛生省は遂に全戸配布をあきらめ、妥協案として原発から半径50キロの距離に住む住民へのヨウ素剤配布を提案した。しかし政府のこうした対応を「環境に優しい医療の会」会長で医師のピーター・カーリンは

「公衆衛生局は電力会社の利益を優先して住民の健康を顧みません。」

と批判する。彼女は言う。

「これは政府への信頼を損なう行為です。」と。

（抜粋、一部編集）

●元の記事「誰がヨウ素剤の配布費用を払うのか？」／スイス「ル・マタン紙」（10月25日）
(« Qui paiera la distribution des tablettes d’iode ? », 24 heures, 2013.10.25)
http://www.lematin.ch/suisse/Qui-paiera-la-distribution-des-tablettes-d-iode--/story/28126953/print.html

コメント
01. 2013年11月07日 06:45:11 : ZRdJxdCUk6 311の事故当時東京に在住のアメリカ人にもアメリカ大使館は家族全員に対してヨウ素剤を配布した。3／17日には、自国民のために帰国の飛行機がチャーターされた。ドイツもスイスも同様と聞く。中国に避難した日本人には、中国政府は身元保証人がいれば、ビザがきれても人道的な処置としてビザを延長した処置をとってくれた。日本は、安全だといい福島の壊れた原発の姿さえ報道せず壊れていない姿の福島の姿がNHKで映し出されていた。海外メディアの方が正しい情報を流していた。このところ、日本政府を信用できない。日本人として情けなく悲しく思う。子供達の健康と命を思う時に、親は賢く何が大切で何を優先なのか選択をしなければならない。生活の苦難があろうとも放射能の影響を考えて危険から我が子を遠ざける努力はきっと将来子供達の健康と将来を分けることになりはしないだろうか。
02. 2013年11月07日 12:51:27 : lyZn0uvYes >>01 ＞このところ、日本政府を信用できない。民主党政権時代には、「政府は国民に信用されていない」と言った大臣がいたくらいだ。しかし単に政府はウソつきという程度ではない。今は子ども殺しの確信犯と言ったほうがいい。日本政府は人殺しなのだ。
03. 2013年11月07日 20:08:01 : SsZxzQHkDk >>02さん支持　残念なことですがおっしゃっている通りだと一般国民は見ています。
04. 2013年11月09日 20:31:49 : 7wJCqOq2nZ >>01 「このところ・・」などと呑気なことを言っているとは。。「自衛隊の行くところ（自衛隊が居たならそこは非戦闘地域というとんでもない論理）は非戦闘地域だ」とか米国に３００兆円の郵貯を貢ぐための郵政民営化、瑕疵担保特約条項（経営利益が出ないときは政府補償するという条項）をリップルウッドだけに教え同社に長銀１０億円で叩き売りなどなど、小泉・竹中政権以来とっくに明白な反社会的政府だよ。続いて菅、野田の政権乗っ取り売国政策、そして安倍の売国＆殺人政府だ。

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01. 2013年11月07日 06:45:11 : ZRdJxdCUk6 311の事故当時東京に在住のアメリカ人にもアメリカ大使館は家族全員に対してヨウ素剤を配布した。3／17日には、自国民のために帰国の飛行機がチャーターされた。ドイツもスイスも同様と聞く。中国に避難した日本人には、中国政府は身元保証人がいれば、ビザがきれても人道的な処置としてビザを延長した処置をとってくれた。日本は、安全だといい福島の壊れた原発の姿さえ報道せず壊れていない姿の福島の姿がNHKで映し出されていた。海外メディアの方が正しい情報を流していた。このところ、日本政府を信用できない。日本人として情けなく悲しく思う。子供達の健康と命を思う時に、親は賢く何が大切で何を優先なのか選択をしなければならない。生活の苦難があろうとも放射能の影響を考えて危険から我が子を遠ざける努力はきっと将来子供達の健康と将来を分けることになりはしないだろうか。
02. 2013年11月07日 12:51:27 : lyZn0uvYes >>01 ＞このところ、日本政府を信用できない。民主党政権時代には、「政府は国民に信用されていない」と言った大臣がいたくらいだ。しかし単に政府はウソつきという程度ではない。今は子ども殺しの確信犯と言ったほうがいい。日本政府は人殺しなのだ。
03. 2013年11月07日 20:08:01 : SsZxzQHkDk >>02さん支持　残念なことですがおっしゃっている通りだと一般国民は見ています。
04. 2013年11月09日 20:31:49 : 7wJCqOq2nZ >>01 「このところ・・」などと呑気なことを言っているとは。。「自衛隊の行くところ（自衛隊が居たならそこは非戦闘地域というとんでもない論理）は非戦闘地域だ」とか米国に３００兆円の郵貯を貢ぐための郵政民営化、瑕疵担保特約条項（経営利益が出ないときは政府補償するという条項）をリップルウッドだけに教え同社に長銀１０億円で叩き売りなどなど、小泉・竹中政権以来とっくに明白な反社会的政府だよ。続いて菅、野田の政権乗っ取り売国政策、そして安倍の売国＆殺人政府だ。